共済会等からの社内融資が使用者からの借入金とされる要件｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
共済会等の行う事業が使用者の事業の一部と認められる場合には、使用者からの借入金として住宅借入金等特別控除の対象となりますが、共済会等の行う事業が使用者の事業の一部と認められるかどうかは、どのように判断するのですか。
【回答要旨】
共済会等の行う事業が、使用者の事業の一部と認められるためには、以下の要件を満たしていることが必要です（租税特別措置法関係通達41-15、所得税基本通達2-8）。
その共済会等が、使用者の役員又は使用人をもって組織されていること。
その共済会等は、使用者の役員又は使用人の親ぼくや福利厚生に関する事業を主として行っていること。
その共済会等の事業経費の相当部分を使用者が負担していること。
次に掲げる事実のいずれか一の事実があること。
イ 使用者の役員又は使用人で一定の資格を有する者が、その資格において当然にその共済会等の役員に選出されることとなっていること。
ロ その共済会等の事業計画又は事業の運営に関する重要案件の決定についてその使用者の許諾を要するなど、その使用者がその業務の運営に参画していること。
ハ その共済会等の事業に必要な施設の全部又は大部分をその使用者が提供していること。
【関係法令通達】
租税特別措置法第41条第1項第4号、租税特別措置法関係通達41-15、所得税基本通達2-8
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/09.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 終身積立保険移行特約により変額年金保険を終身積立保険に移行した場合
- ホクロの除去費用
- 空気清浄機の購入費用
- ストックオプション契約の内容を税制非適格から税制適格に変更した場合
- 非業務用資産を業務の用に供した場合
- 役員退職慰労金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与
- 中小企業者が取得した医療機器への中小企業投資促進税制（租税特別措置法第10条の3）の適用について
- 権利変換により取得した代替資産等に係る減価償却費の額を計算するときの取得時期
- 共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合
- 限定承認をした相続財産から生じる家賃
- 母体血を用いた出生前遺伝学的検査の費用
- 訴訟により支払が確定した死亡保険金の収入すべき時期
- 住宅の取得に併せて購入したカーテン等の取得対価
- 米国自営業者税は外国税額控除の対象となるか
- 外国の研究機関等に派遣される日本人研究員に対して支給される奨学金
- 韓国の法人から支払を受ける役員報酬
- 控除対象扶養親族の差替え時期
- 建物を転用した場合の減価償却費の計算
- 無痛分べん講座の受講費用
- 自家用車で通院する場合のガソリン代等
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。