増改築等に際して行う給排水設備の取替え｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
調理室及び浴室の改築に際して、給排水設備を取り替えることとしましたが、その給排水設備の取替えや取付けの工事は、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に含まれますか。
【回答要旨】
家屋の増改築等の工事と併せて行うその工事を施した家屋と一体となって効用を果たす電気設備、給排水設備、衛生設備、ガス設備等の設備の取替えや取付けの工事は、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に含まれます。
住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等には、自己の所有している家屋で自己の居住の用に供する家屋について行う次のからの工事と併せて行うその家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事も含むこととされています(租税特別措置法第41条第13項、租税特別措置法施行令第26条第25項、平成5年建設省告示1931号(最終改正平成25年国土交通省告示541号)、平成20年国土交通省告示513号(最終改正平成26年国土交通省告示第154号))。
- 増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕・大規模の模様替えの工事
- マンションなどの区分所有建物のうちその者が区分所有する部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替え(に該当するものを除きます。)の工事
- 家屋(マンションなどの区分所有建物にあっては、その者が区分所有する部分に限ります。)のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関及び廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替え(又はに該当するものを除きます。)の工事
- 家屋について行う地震に対する一定の安全基準に適合させるための修繕・模様替え(、又はに該当するものを除きます。)の工事
- 家屋について行う高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替え(からに該当するものを除きます。)の工事
- 家屋について行う一定のエネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕若しくは模様替え又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する修繕若しくは模様替え(からに該当するものを除きます。)の工事
(注) 平成21年4月1日から平成27年12月31日までの間に居住の用に供した場合には、その対象範囲が拡大されており、エネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替えの工事も含まれます（租税特別措置法施行令第26条第26項）。
具体的には、からの工事と併せて行うその工事を施した家屋と一体となって効用を果たす電気設備、給排水設備、衛生設備、ガス設備等の設備の取替えや取付けの工事が増改築等に含まれることとなります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第41条第13項、租税特別措置法施行令第26条第25項、第26項、平成5年建設省告示1931号(最終改正平成25年国土交通省告示541号)、平成20年国土交通省告示513号(最終改正平成26年国土交通省告示第154号)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/05.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 転地療養のための費用
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（退職給付債務を圧縮する目的で廃止する場合）
- 合計所得金額3,000万円の判定
- 業務用信託財産を取得するための借入金の利子等
- お産のために実家へ帰る旅費
- 懲戒処分取消に伴い支払われる給与差額補償
- 民法上の相続人が不存在の場合の準確定申告の手続
- 転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由
- 肉豚価格差補事業に係る返還金
- 非永住者の判定（過去に外交官として国内に居住していた場合）
- 事業を廃業した場合の繰延消費税額等の処理
- 連帯債務により家屋を取得し単独所有とした場合の借入金の額の計算
- 親族に支払う療養上の世話の費用
- リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金
- 家屋を賃貸の用に供していた場合の例示
- 発明者の相続人が支払を受ける職務発明報酬
- 再居住の直後に増改築等を行った場合
- ガス爆発事故に伴い被害者が受領する損害賠償金等
- 米国自営業者税は外国税額控除の対象となるか
- 1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。