災害により引き続き居住できなかった場合｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
住宅借入金等特別控除を受けていた住宅が台風によって損壊し、その修復のために2か月間その住宅に住むことができませんでした。
このような場合には、引き続き住んでいなかったこととなり、住宅借入金等特別控除の適用は受けられませんか。
【回答要旨】
照会の場合には、修復のための2か月間についても居住していたものとして取り扱われ、住宅借入金等特別控除の適用を受けられます。
家屋を新築若しくは取得をした者又は自己の家屋に増改築等をした者が、その家屋又は増改築等をした部分にその新築の日若しくは取得の日又は増改築等の日から6か月以内に入居し、かつ、この控除を受ける年の12月31日(その者が死亡した日の属する年又は家屋が災害により居住することができなくなった日の属する年にあっては、これらの日)まで引き続き居住していることが住宅借入金等特別控除の要件とされています(租税特別措置法第41条第1項)。
しかし、災害により家屋の一部が損壊し、その損壊部分の補修工事等のため一時的に居住の用に供しない期間がある場合は、この期間も引き続いて居住しているものとして取り扱うこととされています(租税特別措置法関係通達41-2)。
【関係法令通達】
租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/02.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 旧定率法を選定していた者が新たに資産を取得した場合
- 米国支店に出向中の従業員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例と中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除との適用関係
- 不妊症の治療費・人工授精の費用
- 保証期間付終身年金契約に基づく年金の繰上受給
- 家族のみが再居住した場合
- 医療費の支払者と保険金等の受領者が異なる場合
- 借入金で支払った医療費
- 年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合
- 懲戒処分取消に伴い支払われる給与差額補償
- 敷地の持分と家屋の持分が異なる場合
- 権利行使価額を「新株予約権発行の取締役会決議日の前日の終値」とした場合の税制適格の判定
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例適用者が土地購入契約を解約したため返戻されないこととなった手付金
- 転勤命令後、家族が後から転居した場合の再適用の可否
- 役員に付与されたストックオプションを相続人が権利行使した場合の所得区分（6か月以内に一括して行使することが条件とされている場合）
- 災害により引き続き居住できなかった場合
- 借入金等を借り換えた場合
- 非居住者である役員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合
- 定額法を定率法に変更した場合の減価償却費の計算
- 在宅療養の世話の費用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。