特定健康診査と特定保健指導が年をまたがって行われた場合｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
昨年12月に特定健康診査を受診し、診断料（自己負担額）を支払ったところ、本年2月になってその診査結果が一定の基準に該当することから特定保健指導（積極的支援）を受けるように利用券が交付されました。早速、特定保健指導を受け、指導料（自己負担額）を支払ったところ、その領収書には医療費控除の対象となる旨の記載がありました。
ところで、一定の基準に該当することにより積極的支援を受けた場合には、その特定健康診査に係る自己負担額も医療費控除の対象となると聞きましたが、この昨年12月に支払った自己負担額も本年分の医療費としてよいでしょうか。
【回答要旨】
特定健康診査の自己負担額は、昨年分の医療費控除の対象となる医療費に該当することになります。
特定健康診査の自己負担額は、人間ドックの費用のように医療費に該当するものではありません。しかし、その特定健康診査の結果が高血圧症、脂質異常症又は糖尿病と同等の状態と診断され、かつ、引き続き特定健康診査を行った医師の指示に基づき特定保健指導が行われた場合には、その特定健康診査の自己負担額も医療費に該当するものとして取り扱われます（所得税基本通達73-4）。なお、特定健康診査に代えて人間ドックを受診した場合は、その人間ドックに要した費用は、特定健康診査に係る診断料と同様の取扱いとなります。
ところで、所得税法第73条第1項に規定する「その年中に支払った当該医療費」とは、その年中に現実に支払った医療費をいうものとされますから（所得税基本通達73-2）、一連の治療が年をまたがって行われた場合には、その医療費は支払った日の属する年ごとに医療費控除の対象とされることになります。
したがって、照会の場合、特定保健指導の自己負担額は本年分の医療費控除の対象とされますが、その特定保健指導に係る特定健康診査の自己負担額は昨年12月に支払っていますから、昨年分の医療費控除の対象となる医療費となります。また、昨年分の所得税において特定健康診査の自己負担額について医療費控除の適用を受ける場合には、その自己負担額の領収書と積極的支援に係る領収書の写しを確定申告書の提出の際に添付又は提示してください（所得税法第120条第3項第1号、所得税法施行令第262条第1項）。
なお、厚生労働省では、医療費控除の対象となる金額を明らかにするために、その領収書に、特定健康診査の実施機関名及び特定健康診査を実施した医師名、特定健康診査の結果、所得税法施行規則第40条の3第1項第2号に規定する基準に該当し、特定保健指導を受けるべき者として判定した旨の内容、特定保健指導の実施年度及び実施した旨の内容、特定保健指導に係る費用のうち自己負担額及び特定保健指導の実施機関及び特定保健指導の実施責任者名を記載するように各関係団体に対して周知しています。
【関係法令通達】
所得税法第73条第1項、第120条第3項第1号、所得税法施行令第262条第1項、所得税法施行規則第40条の3第1項第2号、所得税基本通達73-2、73-4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/72.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 地方公共団体が要介護者と同居する家族へ支給する手当金の所得税法上の取扱い
- 家屋等の取得等の対価の額と共用部分の取得対価の額
- 母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合
- 据置期間がある場合の償還期間等
- 家政婦紹介所に支払う紹介手数料
- 賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い
- 再居住を複数回行った場合
- シロアリの駆除費用
- 居住を開始した年の途中で転勤命令により転居し、その後に再居住した場合の住宅借入金等特別控除の適用の可否
- 生存給付金付定期保険に基づく生存給付金に係る一時所得の金額の計算
- 数年間にわたり支払を受ける保険金
- 姉の子供の医療費を支払った場合
- 空気清浄機の購入費用
- 住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続(再び居住の用に供したときの手続)
- 資本的支出の取得価額の特例
- 国等に対して相続財産を贈与し、相続税の非課税規定の適用を受けた場合
- 非業務用資産を業務の用に供した場合
- 法人成りにより使用人を引き継いだ新設法人に支払う退職金相当額
- 平成19年4月1日以後に相続により減価償却資産を取得した場合
- 外貨建債券が償還された場合の償還差益及び為替差損益の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。