地震保険料控除に関する経過措置｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
居住者Aは、自己が所有する居住用家屋に係る一の損害保険契約に基づき、本年、地震保険料控除の対象となる地震保険料（年間10,000円）と、地震保険料控除に関する経過措置の対象となる旧長期損害保険料（年間17,000円）を支払っています。
この場合、本年分の地震保険料控除の額はいくらになりますか。
【回答要旨】
地震保険料控除の額は13,500円とすることができます。
居住者が、平成19年分以後の各年において、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等（注）に係る損害保険料（以下「旧長期損害保険料」といいます。）を支払った場合には、その旧長期損害保険料について従前の損害保険料控除と同様の計算による金額（最高15,000円）を地震保険料控除の額として、その年分の総所得金額等から控除することができる経過措置が設けられています（他の損害保険契約等に係る地震保険料による控除額と合わせて最高50,000円（所得税法第77条、平成18年法律第10号附則第10条））。
また、一の損害保険契約等又は一の長期損害保険契約等に基づき地震保険料及び旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、選択により、地震保険料又は旧長期損害保険料のいずれか一方の控除を受けることができます。
照会のケースにおける地震保険料控除の額は、次のとおり、旧長期損害保険料による控除額の方が有利となります。
- 地震保険料による控除額 ･･･ 10,000円
- 旧長期損害保険料による控除額 ･･･ 13,500円（＝ 17,000円 × 1/2 ＋ 5,000円）
（注） 経過措置の対象となる「長期損害保険契約等」とは、次の全てに該当する損害保険契約等をいいます（保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後であるものを除きます。）。
- (1) 保険期間又は共済期間の満了後に満期返戻金を支払う旨の特約のある契約及び建物又は動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済に係る契約であること。
- (2) 保険期間又は共済期間が10年以上であること。
- (3) 平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないものであること。
【関係法令通達】
所得税法第77条、平成18年法律第10号附則第10条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/68.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 年の中途で事業に従事した親族に係る青色事業専従者給与
- 不妊症の治療費・人工授精の費用
- 長期入院中の者の年末・年始の帰宅旅費
- 医療費の支払者と保険金等の受領者が異なる場合
- 控除対象扶養親族の差替え時期
- 年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合
- 共有住宅の取得対価の額
- 外貨建取引による株式の譲渡による所得
- 区画整理事業により休業する期間の青色事業専従者給与
- 入院のための氷枕や氷のうの購入費用
- 借換えをした住宅借入金について再度借換えをした場合
- 資本的支出の取得価額の特例
- 家族のみが再居住した場合
- 敷地の持分と家屋の持分が異なる場合
- 災害により引き続き居住できなかった場合
- 引き続き勤務する従業員に対して支払われる確定給付企業年金の制度終了に伴う一時金
- 非居住者である役員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合
- 生計を一にするかどうかの判定(養育費の負担)
- 預け入れていた外貨建預貯金を払い出して貸付用の建物を購入した場合の為替差損益の取扱い
- 特定保健指導に基づく運動施設の利用料
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。