夫婦年金保険に係る新個人年金保険料｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A生命保険では、現在、所得税法第76条第8項に規定する「新個人年金保険契約等」に該当する年金商品を販売していますが、この年金契約に特約を付加する方法により夫婦を被保険者とする、次のような、いわゆる連生の個人年金保険(夫婦年金保険)を発売することを考えています。
この「夫婦年金保険」の保険料は、同条第3項に規定する新個人年金保険料に該当するものと解して差し支えありませんか。なお、保険料の払込期間の要件(所得税法第76条第8項第2号)は満たしています。
《特約を付加した夫婦年金保険の概要》
| (1) | 契約形態: |
| |||||||||||
| (2) | 年金種類: | 15年保証期間付終身年金 | |||||||||||
| (3) | 年金支払: | 妻の年齢が60歳に達した場合に年金の支払を開始する。 年金支払開始後は、夫又は妻が生存している限り年金を支払う。 |
(注) 夫婦共に生存の場合は夫に支払い、夫の死亡後は妻に支払う。
【回答要旨】
新個人年金保険料として取り扱われます。
照会の「夫婦年金保険」契約は、所得税法第76条第8項に規定する新個人年金保険契約等の要件である同項第1号に規定する年金受取人要件と同項第3号に規定する年金の支払要件について、次のとおり、いずれも満たすものと認められます。
- 保険金の受取人は、契約者(保険料支払者)である夫又はその妻であること。
- 照会の年金は終身年金であり、受取人が生存している期間にわたって定期に支払われるものであること。
【関係法令通達】
所得税法第76条第3項、第8項、所得税法施行令第212条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/62.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 居住を開始した年の途中で転勤命令により転居し、その後に再居住した場合の住宅借入金等特別控除の適用の可否
- 貸家の火災に伴い所有者が類焼者に支払う損害賠償金
- 店舗併用住宅を新築した場合
- 肉用牛の5％課税の適用を受ける場合の住宅借入金等特別控除
- 懲戒処分取消に伴い支払われる給与差額補償
- 訪問介護の居宅サービス費
- 転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由
- 権利変換により取得した代替資産等に係る減価償却費の額を計算するときの取得時期
- ガス爆発事故に伴い被害者が受領する損害賠償金等
- 同居していない母親の医療費を子供が負担した場合
- 還付加算金が雑所得として課税される場合の必要経費
- 生存給付金付定期保険に基づく生存給付金に係る一時所得の金額の計算
- 死亡した場合や住宅が焼失した場合
- 患者の世話のための家族の交通費
- 生計を一にする親族の有する資産に係る特別償却
- 差額ベッド料
- 債権譲渡があった場合
- 生涯保障保険（終身年金付終身保険）に係る年金の必要経費の計算
- 区画整理事業により休業する期間の青色事業専従者給与
- 肉豚価格差補事業に係る返還金
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。