注射器の購入費用｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
糖尿病のため通院中の患者がインシュリンを注射するための注射器の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。
【回答要旨】
一定の場合の注射器の購入費用は、医療費控除の対象となります。
医療用器具などの購入費用で医療費控除の対象となるものは、医師等による診療等を受けるため直接必要なものであることが必要です(所得税基本通達73-3)。このため、インシュリンの注射器の購入費用が医療費控除の対象になるといい得るためには、その費用の支出が医師等による診療等を受けるため直接必要なものであるといえることが必要になります。
糖尿病の治療に当たっては、医師による治療の一環としてインシュリンを注射することが必要とされる場合があり、医師による治療中、患者は当該医師の指示に基づいて自らインシュリンを注射することも行われています。
この場合の医師の指示は、当該医師が治療を行う上で直接必要と判断したことによるものと考えられます。そうであるとすれば、患者がインシュリンの注射をすることは、医師による治療を受けるために直接必要な行為であり、当該注射をするための注射器の購入費用の支出は、医師による治療を受けるため直接必要な支出であるといえます。
したがって、このような場合の注射器の購入費用は、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】
所得税基本通達73-3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/55.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 任意団体を通じて国立大学法人に対して行う寄附金
- 新築の日前2年以内に取得した土地等の先行取得に係る借入金(家屋に抵当権の設定がない借入金)
- 米国支店に出向中の従業員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合
- 転地療養のための費用
- 侵奪された不動産を取り戻すための費用
- 適格退職年金制度廃止後に継続している退職年金契約
- 変額年金保険の一部を定額年金保険に変更した場合の解約金に係る課税関係
- 転勤命令後、家族が後から転居した場合の再適用の可否
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（企業の財務状況の悪化等により廃止する場合）
- 無痛分べん講座の受講費用
- 父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合
- 外貨建債券が償還された場合の償還差益及び為替差損益の取扱い
- 配偶者の子に係る扶養控除
- 共済会等からの社内融資が使用者からの借入金とされる要件
- 生計を一にするかどうかの判定(養育費の負担)
- 確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（個人型の確定拠出年金制度への全員加入を契機として廃止する場合）
- 借地人の費用負担で借地が宅地造成された場合の地主に対する課税
- 重婚の禁止を理由として婚姻が取り消された場合の寡婦控除の適否
- B型肝炎ワクチンの接種費用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。