遠隔地の病院において医師の治療を受けるための旅費｜所得税
[遠隔地の病院において医師の治療を受けるための旅費]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
遠隔地のA大学病院でなければ治療ができない難病にかかった者が、主治医の指示によりA大学病院で治療を受けることになりました。この場合の自宅とA大学病院の間の旅費は、医療費控除の対象になりますか。
【回答要旨】
照会の場合は、原則として医療費控除の対象となります。
病状からみて近隣の病院でも治療できる場合の自宅と遠隔地にある病院の間の旅費は、医師等による診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要な費用には当たらないので、医療費控除の対象とはなりません(所得税基本通達73-3)。
しかし、遠隔地のA大学病院でなければ治療ができないという相当の理由がある場合には、自宅とA大学病院の間の旅費は、原則として医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】
所得税基本通達73-3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/49.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合
- 夫婦年金保険に係る新個人年金保険料
- マンションのリフォーム
- 還付請求の消滅時効の起算日
- 共済会等からの社内融資が使用者からの借入金とされる要件
- 事業主が従業員に掛けている生存給付金付養老保険の生存給付金及び満期保険金を受領した場合
- 母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合
- 同居していない母親の医療費を子供が負担した場合
- 白色事業専従者が他に給与所得を有する場合
- 入院のための寝具や洗面具等の購入費用
- 家屋を賃貸の用に供していた場合の例示
- 医療費を補する保険金等が未確定の場合
- 借入金で支払った医療費
- 居住を開始した年の途中で転勤命令により転居し、その後に再居住した場合の住宅借入金等特別控除の適用の可否
- 共有住宅の取得対価の額
- 確定申告書で申告しなかった上場株式等の配当を修正申告により申告することの可否
- 食事療法に基づく食品の購入費用
- 平成19年4月1日以後に相続により減価償却資産を取得した場合
- 確定給付企業年金の給付減額に伴い支給される一時金
- 転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。