病院に支払うテレビや冷蔵庫の賃借料等｜所得税
[病院に支払うテレビや冷蔵庫の賃借料等]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
入院中に病室で使用するため、病院から借りたテレビや冷蔵庫の賃借料及びこれらに係る電気の使用料は、医療費控除の対象になりますか。
【回答要旨】
病室で使用するためのテレビや冷蔵庫の賃借料及びこれらに係る電気の使用料は、医師等による診療等を受けるため直接必要なものには当たらないので、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】
所得税基本通達73-3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/48.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 確定申告書の提出時までに補助金が交付されない場合
- マンションのリフォーム
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（いわゆる退職金前払い制度へ移行する目的で廃止する場合）
- 終身積立保険移行特約により変額年金保険を終身積立保険に移行した場合
- 家事兼用資産に係る特別税額控除について
- 転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由
- 借入金で支払った医療費
- 堅牢な建物等に資本的支出をした場合
- 引き続き勤務する従業員に対して支払われる確定給付企業年金の制度終了に伴う一時金
- 再居住を複数回行った場合
- 調理室、浴室などの床又は壁の模様替え
- 権利行使価額を「新株予約権発行の取締役会決議日の前日の終値」とした場合の税制適格の判定
- 地方公共団体が支給する少子化対策のための助成金等の所得税法上の取扱い
- 転地療養のための費用
- 中小企業者が取得した医療機器への中小企業投資促進税制（租税特別措置法第10条の3）の適用について
- 事業を廃業した場合の繰延消費税額等の処理
- 条例に基づき支給する「失業者の退職手当」の取扱い
- 生存給付金付定期保険に基づく生存給付金に係る一時所得の金額の計算
- 中小企業退職金共済制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与（払込上限額を超過する部分を一時金として支払う場合）
- 遠隔地の病院において医師の治療を受けるための旅費
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。