介護老人保健施設の施設サービス費｜所得税
[介護老人保健施設の施設サービス費]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
介護老人保健施設の施設サービス費に係る自己負担額は、医療費控除の対象になりますか。
【回答要旨】
介護老人保健施設の施設サービス費に係る自己負担額は、原則として医療費控除の対象となります。
介護老人保健施設は、要介護者(病状が安定期にあり、次の〜のサービスを受ける必要があると主治医が認めたものに限ります。)に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護、機能訓練その他必要な医療及び日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、都道府県知事の許可を受けたものです(介護保険法第8条第27項)。
所得税法でいう「病院」又は「診療所」には、介護老人保健施設が含まれることから(介護保険法第106条)、施設サービス費に係る自己負担額(個室等の使用料で診療又は治療を受けるためやむを得ず支払うものを含みます。)については、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】
所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3、介護保険法第8条第27項、第106条、介護保険法施行規則第20条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/45.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合
- 定額法を定率法に変更した場合の減価償却費の計算
- 外貨建取引による株式の譲渡による所得
- 在宅療養の世話の費用
- 死亡した父親の医療費
- 債務を承継した場合
- 貸家の火災に伴い所有者が類焼者に支払う損害賠償金
- 据置期間がある場合の償還期間等
- 適格退職年金制度廃止後に継続している退職年金契約
- 年の中途で事業に従事した親族に係る青色事業専従者給与
- 詐欺による損失
- 医療費を補する保険金等の金額のあん分計算
- 同一年内に転居・再居住した場合
- 傷害特約付生命保険契約の特約の更新
- 重婚の禁止を理由として婚姻が取り消された場合の寡婦控除の適否
- 福利厚生団体の解散に伴う一時金
- 投資顧問会社に支払う年会費及び成功報酬
- 父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合
- 食事療法に基づく食品の購入費用
- 旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。