国等に対して相続財産を贈与し、相続税の非課税規定の適用を受けた場合｜所得税
[国等に対して相続財産を贈与し、相続税の非課税規定の適用を受けた場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
相続により取得した財産を相続税の申告期限までに、国又は地方公共団体等の一定の者に贈与した場合には、租税特別措置法第70条により当該贈与した財産の価額は、相続税の課税価格の計算の基礎に算入しないこととされています。
この贈与についても寄附金控除の対象となりますか。
なお、この寄附は遺言に基づくものではありません。
【回答要旨】
寄附金控除の対象となります。
ただし、寄附をした財産について、租税特別措置法第40条第1項により譲渡所得等の非課税の適用を受ける場合の寄附金控除の対象となる金額は、その財産の取得価額(被相続人から引き継いだ取得価額)とされます（租税特別措置法第40条第19項）。
【関係法令通達】
所得税法第78条、租税特別措置法第40条、第70条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/30.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 贈与税の対象とならない弔慰金等
- 生計を一にする親族の有する資産に係る特別償却
- 法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入
- 旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額
- がん保険の保険料
- 姉の子供の医療費を支払った場合
- 任意団体を通じて国立大学法人に対して行う寄附金
- 医療費を補する保険金等が未確定の場合
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（いわゆる退職金前払い制度へ移行する目的で廃止する場合）
- 介護老人保健施設の施設サービス費
- お産のために実家へ帰る旅費
- 療養中のため家事を家政婦に依頼した場合の費用
- 還付請求の消滅時効の起算日
- 医師やナースセンターに対する贈物の購入費用
- 父親が所有する家屋について増改築をした場合
- 手付流れを受領した場合の仲介手数料
- 障害者控除の適用を受けることのできる年分
- 地方公共団体が支給する少子化対策のための助成金等の所得税法上の取扱い
- 連帯債務により家屋を取得し単独所有とした場合の借入金の額の計算
- 控除対象扶養親族の差替え時期
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。