出産のために欠勤した場合に給付される出産手当金｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
出産のために欠勤した場合に給付される出産手当金は、欠勤による給与等の減額を補するために給付されるものですので、医療費を補するための保険金等には当たらないと考えますがどうでしょうか。
【回答要旨】
照会の出産手当金は、医療費を補するための保険金等には当たりません。
医療費控除額を計算する場合、医療費の補に充てられる保険金や損害賠償金があるときは、その金額を支払った医療費の金額から差し引くこととされていますが(所得税法第73条第1項)、次のようなものは、この医療費を補する保険金等には当たりません(所得税基本通達73-9)。
(1) 死亡したこと、重度障害の状態となったこと、療養のため労務に服することができなくなったことなどに基因して支払を受ける保険金、損害賠償金等
(2) 社会保険又は共済に関する法律の規定により支給を受ける給付金のうち、健康保険法の規定により支給を受ける傷病手当金又は出産手当金その他これらに類するもの
(3) 使用者その他の者から支払を受ける見舞金等(法令の規定に基づかない任意の互助組織から医療費の補を目的として支払を受ける給付金を除きます。)
【関係法令通達】
所得税法第73条第1項、所得税基本通達73-8(4)、73-9
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/27.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 資本的支出の取得価額の特例
- 確定給付企業年金の給付減額に伴い支給される一時金
- 自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
- 寝たきりの者のおむつ代
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（企業の財務状況の悪化等により廃止する場合）
- 事業を廃業した場合の繰延消費税額等の処理
- 条例に基づき支給する「失業者の退職手当」の取扱い
- 重婚の禁止を理由として婚姻が取り消された場合の寡婦控除の適否
- 旧定率法を選定していた者が新たに資産を取得した場合
- 相続により取得した住宅に係る借入金
- 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例等を受けた場合の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の範囲
- 外貨建債券が償還された場合の償還差益及び為替差損益の取扱い
- 従業員を被保険者とする保険契約の転換をした場合
- がん保険の健康回復給付金
- 地方公共団体が支給する少子化対策のための助成金等の所得税法上の取扱い
- 業務用信託財産を取得するための借入金の利子等
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（個人型の確定拠出年金制度への全員加入を契機として廃止する場合）
- 湯治の費用
- お産のために実家へ帰る旅費
- 財産分与により住宅を取得した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。