未払の医療費｜所得税
[未払の医療費]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
昨年中に歯の治療を終了しましたが、その治療代金の50万円は、昨年中に30万円を支払い、残りの20万円は今年になって支払いました。
この場合、50万円の全額が昨年分の医療費控除の対象になりますか。
【回答要旨】
照会の場合は、昨年分の医療費控除の対象となるのは30万円であり、残りの20万円は、本年分の医療費控除の対象となります。
医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払った金額に限られており、その年中に治療が終わっている場合であっても、未払となっている医療費は、その年の医療費控除の対象とはなりません(所得税法第73条第1項)。
【関係法令通達】
所得税法第73条第1項、所得税基本通達73-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/24.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 終身積立保険移行特約により変額年金保険を終身積立保険に移行した場合
- 特定保健指導に基づく運動施設の利用料
- 門や塀等の取得対価の額
- 還付請求の消滅時効の起算日
- 医療費の支払者と保険金等の受領者が異なる場合
- 預け入れていた外貨建預貯金を払い出して貸付用の建物を購入した場合の為替差損益の取扱い
- 転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由
- 相続により取得した住宅に係る借入金
- 返還を受けた利息制限法の制限超過利息
- 特定健康診査と特定保健指導が年をまたがって行われた場合
- 生命保険金の受取人が2人いる場合の一時所得の金額の計算
- 区画整理事業により休業する期間の青色事業専従者給与
- 被害者参加人に支給される被害者参加旅費等
- 民法上の相続人が不存在の場合の準確定申告の手続
- 借換えをした住宅借入金について再度借換えをした場合
- 家事兼用資産に係る特別税額控除について
- 堅牢な建物等に資本的支出をした場合
- 旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額
- 長期入院中の者の年末・年始の帰宅旅費
- 注射器の購入費用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。