病院に収容されるためのタクシー代｜所得税
[病院に収容されるためのタクシー代]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
突然の陣痛のため、タクシーを利用して入院した場合、そのタクシー代は、医療費控除の対象になりますか。
【回答要旨】
照会の場合のタクシー代については、医療費控除の対象となります。
病院、診療所、老人保健施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価のうち、病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象となります(所得税法施行令第207条)。
タクシー代については、一般的にはその全ての金額が医療費控除の対象となるわけではありませんが、照会の場合のように、病状からみて急を要する場合や、電車、バス等の利用ができない場合には、その全額が医療費控除の対象となります。
(注) タクシーの利用を余儀なくされる場合において、そのタクシー代の中に高速道路の利用料金が含まれているときは、その高速道路の利用料金も医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】
所得税法施行令第207条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/21.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 母体血を用いた出生前遺伝学的検査の費用
- 増改築等に際して行う給排水設備の取替え
- 調理室、浴室などの床又は壁の模様替え
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（個人型の確定拠出年金制度への全員加入を契機として廃止する場合）
- 不妊症の治療費・人工授精の費用
- 支払った医療費を超える補金
- 家事兼用資産に係る特別税額控除について
- ストックオプション契約の内容を税制非適格から税制適格に変更した場合
- 定額法を定率法に変更した場合の減価償却費の計算
- 医療費の支払者と保険金等の受領者が異なる場合
- 歯列を矯正するための費用
- 還付請求の消滅時効の起算日
- 親族が付き添う場合のその親族の食事代
- 自家用車で通院する場合のガソリン代等
- 連帯債務により家屋を取得し単独所有とした場合の借入金の額の計算
- 業務用信託財産を取得するための借入金の利子等
- 住宅の取得に併せて購入したカーテン等の取得対価
- 条例に基づき支給する「失業者の退職手当」の取扱い
- 患者の世話のための家族の交通費
- 外国の研究機関等に派遣される日本人研究員に対して支給される奨学金
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。