お産のために実家へ帰る旅費｜所得税
[お産のために実家へ帰る旅費]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
実家で出産するために帰省する場合、その帰省のための旅費は、医療費控除の対象になりますか。
【回答要旨】
旅費や交通費で医療費控除の対象となるのは、病院、診療所、老人保健施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価のうち、病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額と、医師等による診療等を受けるための通院費のうち、その診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものに限られています(所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3)。
お産のために実家へ帰省する旅費については、上記のいずれにも当てはまらないため、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】
所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/19.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 共有住宅の取得対価の額
- 底地の取得及び取得対価の額
- 姉の子供の医療費を支払った場合
- 外国の研究機関等に派遣される日本人研究員に対して支給される奨学金
- 旧定率法を選定していた者が新たに資産を取得した場合
- 確定給付企業年金規約に基づいて年金受給者が老齢給付金の一部を一時金で支給を受けた場合
- 役員退職慰労金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与
- 住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続(再び居住の用に供したときの手続)
- 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例等を受けた場合の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の範囲
- 「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係
- 預け入れていた外貨建預貯金を払い出して貸付用の建物を購入した場合の為替差損益の取扱い
- 生命保険金の受取人が2人いる場合の一時所得の金額の計算
- 福利厚生団体の解散に伴う一時金
- 店舗併用住宅を新築した場合
- 堅牢な建物等に資本的支出をした場合
- 債務返済支援保険の保険金
- バリアフリー改修工事を行った翌年以後に適用対象者の要件を満たさなくなった場合
- 病院に支払うテレビや冷蔵庫の賃借料等
- 侵奪された不動産を取り戻すための費用
- 療養中のため家事を家政婦に依頼した場合の費用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。