法人成りにより使用人を引き継いだ新設法人に支払う退職金相当額｜所得税
[法人成りにより使用人を引き継いだ新設法人に支払う退職金相当額]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
事業主が個人事業の全てを新設法人に引き継ぐ(法人成り)に際し、引き続き新設法人に勤務する使用人に係る個人事業当時の退職金の2分の1相当額を新設法人に支払うこととしました。
この新設法人に支払う退職金相当額は、個人の事業所得の金額の計算上必要経費に算入できますか。
【回答要旨】
個人事業主が退職給与規程等を有し、退職給与の要支給額の計算が適正に行われている場合、新設法人に支払う退職金相当額は必要経費に算入することができます。
【関係法令通達】
所得税法第37条、第63条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/03.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 入院患者の食事代
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例適用者が土地購入契約を解約したため返戻されないこととなった手付金
- 同居していない母親の医療費を子供が負担した場合
- 食事療法に基づく食品の購入費用
- 確定給付企業年金の給付減額に伴い支給される一時金
- 共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合
- 所得制限により住宅借入金等特別控除の適用がなかった期間がある場合の再適用の可否
- 肉用牛の5％課税の適用を受ける場合の住宅借入金等特別控除
- 確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与（使用人が資産移換又は一時金の支給を選択することができる場合）
- 手付流れを受領した場合の仲介手数料
- 地方公共団体が要介護者と同居する家族へ支給する手当金の所得税法上の取扱い
- 役員に付与されたストックオプションを相続人が権利行使した場合の所得区分（6か月以内に一括して行使することが条件とされている場合）
- 入院のための寝具や洗面具等の購入費用
- 生存給付金付定期保険に基づく生存給付金に係る一時所得の金額の計算
- 妊娠中絶の費用
- マッサージ代やはり代
- 医療費を補する保険金等が未確定の場合
- ホクロの除去費用
- 動機付け支援として行われる特定保健指導の指導料
- 湯治の費用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。