社会保険診療報酬の所得計算の特例適用者が土地購入契約を解約したため返戻されないこととなった手付金｜所得税
[社会保険診療報酬の所得計算の特例適用者が土地購入契約を解約したため返戻されないこととなった手付金]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
医業を営むAは医院建設用地の購入契約を土地所有者Bと締結しましたが、Aから契約を解除したため支払った手付金の2分の1が返戻されないこととなりました。
この解約金の額は社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用した必要経費の金額以下ですが、この解約金について別途必要経費に算入できますか。
【回答要旨】
契約解除の理由が業務の遂行上必要なものであれば事業所得の必要経費に算入されますが、社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用した場合、返戻されない金額については特例計算による必要経費の額に含まれることとなり、別途必要経費に算入することはできません。
ただし、Aが自由診療収入を有する場合は、返戻されない金額について社会保険診療報酬に対応する部分と自由診療収入に対応する部分とに合理的に区分して、その自由診療収入に対応する部分は自由診療収入に係る事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができます。
【関係法令通達】
租税特別措置法第26条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/02.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 差額ベッド料
- 引き続き勤務する従業員に対して支払われる確定給付企業年金の制度終了に伴う一時金
- 共有住宅の取得対価の額
- 底地の購入に係る借入金
- 非居住者である役員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合
- 韓国の法人から支払を受ける役員報酬
- 任意団体を通じて国立大学法人に対して行う寄附金
- 限定承認をした相続財産から生じる家賃
- 国等に対して相続財産を贈与し、相続税の非課税規定の適用を受けた場合
- リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金
- 父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合
- 居住する前に行った自己の所有する住宅の増改築等工事
- 年の中途で事業に従事した親族に係る青色事業専従者給与
- 母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合
- 確定給付企業年金規約に基づいて年金受給者が老齢給付金の一部を一時金で支給を受けた場合
- 長期入院中の者の年末・年始の帰宅旅費
- 居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の修正申告
- 住宅借入金等特別控除と居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る添付書類の兼用
- 適格退職年金制度廃止後に継続している退職年金契約
- 医療費を補する保険金等の金額のあん分計算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。