預け入れていた外貨建預貯金を払い出して外貨建MMFに投資した場合の為替差損益の取扱い｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
米ドル建で預け入れていた預金10万ドルを払い出し、その全額を外貨建MMF（米ドル建公社債投資信託）に投資しました。この場合、その外貨建MMFに投資を行った時点で預金に係る為替差益を所得として認識する必要はありますか。
預金の預入時のレート・・・1ドル＝90円（円からドルへの交換と預金の預入は同日）
外貨建MMF投資時のレート・・・1ドル＝105円
(注) 便宜上、預金の利子は考慮していません。
【回答要旨】
為替差益を所得として認識する必要があります。
外貨建取引とは、外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れその他の取引をいい、居住者が外貨建取引を行った場合には、その外貨建取引の金額の円換算額はその外貨建取引を行った時における外国為替の売買相場により換算した金額として、その者の各年分の各種所得の金額を計算するものとされています（所得税法第57条の3第1項）。
照会のように、外貨建の預金をもって外貨建MMFに投資した場合には、新たな経済的価値（その投資時点における評価額）を持った資産（公社債投資信託の受益権）が外部から流入したことにより、それまでは評価差額にすぎなかった為替差損益に相当するものが所得税法第36条の収入すべき金額として実現したものと考えられますので、当該外貨建MMFの投資金額の円換算額とその投資に充てた外国通貨を取得した時の為替レートにより円換算した金額との差額（為替差損益）を所得として認識する必要があります。
為替差益
（105円−90円）×10万ドル＝150万円
なお、外貨建MMFを譲渡（売却）したことによる所得については非課税となりますが（租税特別措置法第37条の15第1項第2号）、その譲渡による所得の金額を計算する際に、当該外貨建MMFへの投資時の為替レートによる円換算額をその取得に要した金額として所得を計算することになります。
【関係法令通達】
所得税法第36条、第57条の3、租税特別措置法第37条の15
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/43.htm
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