「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係|所得税
質疑応答事例(国税庁)
【照会要旨】
A市では、市外に在住する者から1万円以上の寄附(いわゆるふるさと寄附金)を受けた場合、この寄附に対する謝礼として、市の特産品(5,000円程度)を送ることとしています。
この場合の寄附者が受ける経済的利益について、課税関係は生じますか。
【回答要旨】
寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当します。なお、その年中に他に一時所得に該当するものがないときには、課税関係は生じません。
所得税法上、各種所得の金額の計算上収入すべき金額には、金銭以外の物又は権利その他経済的利益の価額も含まれます(所得税法第36条第1項)。
ふるさと寄附金の謝礼として受ける特産品に係る経済的利益については、所得税法第9条に規定する非課税所得のいずれにも該当せず、また、地方公共団体は法人とされていますので(地方自治法第2条第1項)、法人からの贈与により取得するものと考えられます。
したがって、特産品に係る経済的利益は一時所得に該当します(所得税法第34条、所得税基本通達34-1(5))。
なお、一時所得の金額は次のように計算します。
(注)
1 その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限られます。
2 AからBを控除した残額が50万円に満たない場合には、その残額となります。
【関係法令通達】
所得税法第9条、第34条、第36条、所得税基本通達34-1(5)、地方自治法第2条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/37.htm
関連する質疑応答事例(所得税)
- 新築の日前2年以内に取得した土地等の先行取得に係る借入金(家屋に抵当権の設定がない借入金)
- 注射器の購入費用
- 同一年内に転居・再居住した場合
- 調理室、浴室などの床又は壁の模様替え
- 医療費助成金を返還した場合
- 限定承認をした相続財産から生じる家賃
- 父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合
- ビニールハウスの耐用年数
- 事業主負担の保険料等の生命保険料控除の適用
- 外国の研究機関等に派遣される日本人研究員に対して支給される奨学金
- 被買収会社の従業員に付与されたストックオプションを買収会社が買い取る場合の課税関係
- 国等に対して相続財産を贈与し、相続税の非課税規定の適用を受けた場合
- 借地を無償で返還した場合
- 相続により取得した住宅に係る借入金
- 役員に付与されたストックオプションを相続人が権利行使した場合の所得区分(6か月以内に一括して行使することが条件とされている場合)
- 住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続(転居前における手続)
- 預け入れていた外貨建預貯金を払い出して貸付用の建物を購入した場合の為替差損益の取扱い
- 未払の医療費
- 肉豚価格差補事業に係る返還金
- 平成19年4月1日以後に相続により減価償却資産を取得した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。