「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A市では、市外に在住する者から1万円以上の寄附（いわゆるふるさと寄附金）を受けた場合、この寄附に対する謝礼として、市の特産品（5,000円程度）を送ることとしています。
この場合の寄附者が受ける経済的利益について、課税関係は生じますか。
【回答要旨】
寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当します。なお、その年中に他に一時所得に該当するものがないときには、課税関係は生じません。
所得税法上、各種所得の金額の計算上収入すべき金額には、金銭以外の物又は権利その他経済的利益の価額も含まれます（所得税法第36条第1項）。
ふるさと寄附金の謝礼として受ける特産品に係る経済的利益については、所得税法第9条に規定する非課税所得のいずれにも該当せず、また、地方公共団体は法人とされていますので（地方自治法第2条第1項）、法人からの贈与により取得するものと考えられます。
したがって、特産品に係る経済的利益は一時所得に該当します（所得税法第34条、所得税基本通達34-1(5)）。
なお、一時所得の金額は次のように計算します。
(注)
1 その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限られます。
2 AからBを控除した残額が50万円に満たない場合には、その残額となります。
【関係法令通達】
所得税法第9条、第34条、第36条、所得税基本通達34-1(5)、地方自治法第2条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/37.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例等を受けた場合の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の範囲
- 転地療養のための費用
- 妊娠中絶の費用
- 妊婦の定期検診のための費用
- 建物を転用した場合の減価償却費の計算
- 総額が確定した損害賠償金を分割して支払う場合の必要経費に算入すべき時期
- 同一年内に転居・再居住した場合
- 法人成りにより使用人を引き継いだ新設法人に支払う退職金相当額
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例と中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除との適用関係
- 控除対象扶養親族の差替え時期
- 医療費を補する保険金等が未確定の場合
- 定額法を定率法に変更した場合の減価償却費の計算
- 住宅借入金等特別控除と居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る添付書類の兼用
- 居住用部分のみを対象とする借入金
- 住宅の取得に併せて購入したカーテン等の取得対価
- 区画整理事業により休業する期間の青色事業専従者給与
- 肉用牛の5％課税の適用を受ける場合の住宅借入金等特別控除
- 限定承認をした相続財産から生じる家賃
- 被買収会社の従業員に付与されたストックオプションを買収会社が買い取る場合の課税関係
- 災害により引き続き居住できなかった場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。