金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの課税関係｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社では、「ストックオプション等に関する会計基準」に従い、会計上、新株予約権に係る公正な評価額を勤務対象期間（割当日から翌年の株主総会開催日の前日（権利確定日）までの間）において費用計上することを前提に、取締役に対する役務提供の対価として、新株予約権に係る金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺する方法により、譲渡制限を付した新株予約権を発行する予定です。
この新株予約権に係る経済的利益に対する課税関係はどのようになりますか。
なお、この新株予約権に係る報酬債権は、役職に応じて支給される固定報酬とは別のものであり、新株予約権の払込金との相殺に供されるほかは、いかなる事情があっても金銭による支給はされません。
【回答要旨】
権利行使時に権利行使益を給与所得として課税することとなります。
照会の新株予約権については、取締役の役務提供の対価として付与され、新株予約権の内容として譲渡制限が付されており、取締役は本件新株予約権の権利を行使することによって初めて経済的利益を享受することができることから、その経済的利益を享受することとなる権利行使時に、権利行使益を給与所得として課税することとなります（所得税法施行令第84条第4号、所得税基本通達23〜35共−6(2)イ）。
なお、取締役から受ける役務提供の対価としてストックオプションを用いる取引については、会社法上、報酬債権をもって相殺しているため、有償発行と整理されますが、照会の報酬債権については、いかなる事情があろうとも現実に金銭が支払われることはなく、本件新株予約権の払込金との相殺に供する目的においてのみ生ずるものとされているとともに、権利行使がされるまでは新株予約権に係る経済的利益は実現しないことから、所得税法第36条《収入金額》の適用上、付与時及び相殺時における収入すべき金額はないこととなり、権利行使時まで課税関係は生じません。
また、権利行使益は、権利行使日における株価（時価）から新株予約権の取得価額にその行使に際し払い込むべき額（権利行使価額）を加算した金額を控除した金額とされていますが、照会の新株予約権のように、その譲渡が禁止されていること等により付与時に課税されない新株予約権については、その取得価額はないこととなりますので、権利行使日における株価（時価）から権利行使価額を控除した金額が権利行使益となります。
【関係法令通達】
所得税法第36条、所得税法施行令第84条第4号、所得税基本通達23〜35共−6
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/33.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 親族が付き添う場合のその親族の食事代
- 利息や割賦事務手数料等
- 法人成りにより使用人を引き継いだ新設法人に支払う退職金相当額
- 床面積の判定
- 転勤命令後、家族が後から転居した場合の再適用の可否
- 再居住を複数回行った場合
- 家屋を賃貸の用に供していた場合の例示
- 出産のために欠勤した場合に給付される出産手当金
- 歯列を矯正するための費用
- 青年海外協力隊に現職参加させた場合の住宅借入金等特別控除の再適用の可否
- 医療費の支払者と保険金等の受領者が異なる場合
- 訪問介護の居宅サービス費
- 訴訟により支払が確定した死亡保険金の収入すべき時期
- 父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合
- 外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い
- 生命保険金の受取人が2人いる場合の一時所得の金額の計算
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例と中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除との適用関係
- 調理室、浴室などの床又は壁の模様替え
- 合計所得金額3,000万円の判定
- 自家用車で通院する場合のガソリン代等
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。