数年間にわたり支払を受ける保険金｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次のような内容の「こども保険」に加入しています。このこども保険においては、契約上、被保険者が一定の年齢に達した場合、教育資金又は満期保険金が支払われることとされています。
このこども保険における教育資金及び満期保険金に係る所得区分はどのように取り扱われますか。
［こども保険の概要］
- 保険契約者及び保険金受取人：本人
- 被保険者：長男
- 払込期間：被保険者が2歳から15歳までの期間
- 教育資金：被保険者が満16歳、17歳、18歳及び19歳到達時にそれぞれ10万円
- 満期保険金：被保険者が満20歳のときに10万円
【回答要旨】
照会の教育資金及び満期保険金に係る所得は、いずれも雑所得に該当します。
照会のこども保険においては、契約に基づき5年間にわたって毎年10万円の教育資金又は満期保険金のいずれかが支払われることとされています。
このように、あらかじめ定められた期間に、連年、教育資金又は満期保険金という形で定額の給付金の支払が行われていることからすれば、これらの教育資金及び満期保険金については、臨時・偶発的に生ずる所得というよりも継続的に生ずる所得として、いずれも雑所得に該当します。
(注) 教育資金又は満期保険金の額から、それぞれに対応する保険料の額を控除した金額が雑所得の金額となります。
【関係法令通達】
所得税法35条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/29.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入
- 転勤命令後、家族が後から転居した場合の再適用の可否
- 医師による治療のため直接必要な眼鏡の購入費用
- 旧定率法を旧定額法に変更した後に資本的支出をした場合
- 変額年金保険の一部を定額年金保険に変更した場合の解約金に係る課税関係
- 共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合
- 青年海外協力隊に現職参加させた場合の住宅借入金等特別控除の再適用の可否
- 転地療養のための費用
- 区画整理事業により休業する期間の青色事業専従者給与
- 外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い
- バリアフリー改修工事を行った年の年末までに同居する高齢者等が死亡した場合
- 条例に基づき支給する「失業者の退職手当」の取扱い
- 住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続(転居前における手続)
- 確定申告書で申告しなかった上場株式等の配当を修正申告により申告することの可否
- 資本的支出の取得価額の特例
- 福祉事務所長の認定を受けていない認知症老人
- 事業用固定資産の取得に伴う生命保険契約の保険料
- 賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い
- 地震保険料控除に関する経過措置
- 遠隔地の病院において医師の治療を受けるための旅費
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。