最速節税対策

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　次の場合の一時所得の金額の計算はどのようになりますか(一時所得内の内部通算は可能でしょうか。)。

【回答要旨】

　一時所得内の内部通算は可能であり、一時所得の金額の計算は次のようになります。

=650万円……一時所得の金額

(注)　定期保険の保険期間が満了した場合のように収入金額（満期保険金等）のないものは内部通算できません。

【関係法令通達】

　所得税法第34条第2項、第3項、所得税法施行令第183条第2項

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/04.htm

関連する質疑応答事例（所得税）

1. 再居住を複数回行った場合
2. 地方公共団体が支給する少子化対策のための助成金等の所得税法上の取扱い
3. 債務を承継した場合
4. 共有住宅の取得対価の額
5. 福利厚生団体の解散に伴う一時金
6. 一時所得の金額の計算(一時所得内の内部通算の可否)
7. 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例等を受けた場合の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の範囲
8. 事業を廃業した場合の繰延消費税額等の処理
9. 死亡した父親の医療費
10. 「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係
11. 医師やナースセンターに対する贈物の購入費用
12. 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（いわゆる退職金前払い制度へ移行する目的で廃止する場合）
13. 自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
14. 転勤命令後、家族が後から転居した場合の再適用の可否
15. 湯治の費用
16. 確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与
17. 生計を一にするかどうかの判定(養育費の負担)
18. 財産分与により住宅を取得した場合
19. 特定健康診査と特定保健指導が年をまたがって行われた場合
20. 使用貸借させている住宅の損失

項目別に質疑応答事例を調べる

• 所得税
• 源泉所得税
• 譲渡所得
• 相続税・贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 消費税
• 印紙税
• 法定調書