老人福祉センター等を経営する事業の取扱い ｜消費税
[老人福祉センター等を経営する事業の取扱い ]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
老人福祉センター、児童厚生施設を経営する事業について、例えば老人以外の者が老人福祉センターを利用する場合や児童以外の者が児童厚生施設を利用するような場合に、当該利用者から徴収する利用料の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。
【回答要旨】
老人福祉センターや児童厚生施設を経営する事業は、消費税法上、非課税となる社会福祉事業に該当し、それぞれ「経営する事業」を非課税としていますから、当該施設等が本来の趣旨に従い利用されている限り、質問の利用料についても非課税となります。
【関係法令通達】
消費税法別表第一第7号ロ
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/25/01.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が分割控除している場合の残存リース料の取扱い
- 経営指導料、フランチャイズ手数料等
- 外国から資産を賃借する場合の内外判定
- 商品を融通し合う場合の課税
- 外国の記念金貨の輸入販売
- 輸入物品について海外の購入先から受ける割戻し
- 貸ビルを建設する土地の造成費
- 帳簿に記載すべき氏名又は名称
- 早期完済割引料
- 違約入居者から受け取る割増賃貸料
- 債券・株式の課税仕入区分
- 学習塾等の授業料
- 予備校等の授業料
- 生命保険料の引去手数料
- たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認
- みなし譲渡の場合の時価
- 自己株式の取扱い
- 老人福祉センター等を経営する事業の取扱い
- 消費者に対するキャッシュバックサービスの課税関係
- 宅地建物取引主任者に対する法定講習の受講料
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。