製造小売と喫茶店を兼業している場合の取扱い｜消費税
[製造小売と喫茶店を兼業している場合の取扱い]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当店は、同一店舗内でケーキの製造と喫茶店を兼業しています。製造したケーキは店頭で販売するとともに、店内で飲食させることとしています。
この場合、簡易課税制度における事業区分はどのようになるのでしょうか。
【回答要旨】
製造したケーキを店頭販売している部分（製造小売）は第三種事業に、また、喫茶店営業として顧客に提供している部分（飲食サービス）は第四種事業に該当します。
【関係法令通達】
消費税法第37条、消費税法施行令第57条第5項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/20/16.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 非居住者が提出した「消費税課税事業者選択届出書」の適用開始課税期間
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース料支払明細書等の取扱い
- いわゆるNPO法人が介護保険サービス事業を行う場合の消費税の取扱い
- 市町村特別給付の取扱い
- 「労働者派遣」に係る労働者派遣料
- 認可外保育施設の利用料
- 定例総会等の費用を賄うために徴収する特別参加費
- 外国法人に対する法第12条の2第1項の適用の有無
- 外国の記念金貨の輸入販売
- 違約入居者から受け取る割増賃貸料
- 住宅瑕疵担保責任保険の保険料等に係る税務上の取扱い
- 他社が主催するパック旅行を仕入れて販売する場合
- カタログの印刷や企業イメージ広告の課税仕入れ
- 事業用及び家事用の両方に使用している資産を売却した場合の課税関係
- 特定課税仕入れがある場合の課税売上割合の計算
- 福祉用具貸与に係る取扱い
- 海外旅行の添乗員の派遣に係る内外判定
- 譲渡担保が実行された場合の課税関係
- 特定期間の給与等支払額の範囲
- 借入有価証券を譲渡した場合における譲渡対価の額（5％）の課税売上割合の計算における分母への算入時期
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。