個人事業の税額控除(投資促進等)
個人事業の特別償却や税額控除(投資促進)で節税する。グリーン投資減税や中小企業等投資促進税制、生産性向上設備投資促進税制に関する特別償却や税..

簡易課税の事業区分について(フローチャート) |消費税

[簡易課税の事業区分について(フローチャート) ]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 簡易課税の事業区分の判定について、目安となるようなものはないでしょうか。

【回答要旨】

 簡易課税の事業区分の判定に当たっては、次のフローチャートを目安にしてください。

(注) 平成27年4月1日以後に開始する課税期間から、簡易課税制度のみなし仕入率の見直しが行われています。
 詳しくは、「消費税法令の改正等のお知らせ(平成26年4月)」(PDF/2,712KB)をご参照ください。

(※) 飲食サービス業のうち、持ち帰り・配達飲食サービス業に該当するものについては、その業態等により第2種事業又は第3種事業に該当するものがあります。

(注)1 課税資産の譲渡等からは輸出免税等の適用により消費税が免除されるものを除きます。

(注)2 固定資産等とは、建物、建物附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産のほかゴルフ場利用株式等をいいます。

(フローチャートの使用に当たっての留意事項)

1 このフローチャートは、事業区分判定に当たっての目安です。

2 事業区分は原則として資産の譲渡等ごと、すなわち取引単位ごとに判定し、それぞれ第一種事業から第六種事業のいずれかに区分することとなります。
  したがって、それぞれの取引ごとにこのフローチャートにあてはめて判定する必要があります。

(注) 個々の判定は社会通念上の取引単位を基に行いますが、資産の譲渡等と役務の提供とが混合した取引で、それぞれの対価の額が区分されている場合には、区分されたところにより個々の事業の種類を判定することとなります。

3 「商品の性質又は形状を変更したか」どうかの判定上、例えば、次のような行為は、性質及び形状を変更しないものとして取り扱われます。

(1) 商標、ネーム等を添付又は表示

(2) 複数の商品(それ自体販売しているもの)の詰め合わせ

(3) 液状等の商品の販売用容器への収容

(4) ガラス、その他の商品の販売のために行う裁断

【関係法令通達】

 消費税法基本通達13−2−1、13-2-2

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/20/02.htm

関連する質疑応答事例(消費税)

  1. 各種ホテルが提供する食事付き宿泊プラン
  2. 所有権移転外ファイナンス・リース取引の内外判定について
  3. 株式の売買に伴う課税仕入れ
  4. 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−I卸売業、小売業)
  5. たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認
  6. 課税売上割合の端数処理
  7. 共同保険事務に係る経費の配分
  8. 課税事業者選択の取りやめと簡易課税制度選択の制限
  9. いわゆるNPO法人が介護保険サービス事業を行う場合の消費税の取扱い
  10. 売買とされるPFI事業について(消費税の取扱い)
  11. 所有権移転外ファイナンス・リース取引における帳簿要件について
  12. 法人税の確定申告期限の延長と消費税の確定申告期限
  13. 物品切手の購入費用
  14. 製造小売と喫茶店を兼業している場合の取扱い
  15. 社内提案報償金
  16. 特定課税仕入れがある場合の納税義務の判定
  17. 不動産の引渡しに伴い登記をしなかった場合の固定資産税
  18. 中間申告額がマイナスとなる場合
  19. 給与負担金(給料及び旅費、日当の実費負担)
  20. 外国から資産を賃借する場合の内外判定

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:188
昨日:334
ページビュー
今日:1,455
昨日:903

ページの先頭へ移動