建設現場で支出する交際費｜消費税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
個別対応方式を適用している事業者にとって、交際費は通常の場合、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れに該当すると思われますが、工事の建設現場で支出する交際費については、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れと考えてよいでしょうか。
【回答要旨】
質問のとおり、個別対応方式を適用する場合において、交際費として支出する課税仕入れは、原則として課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとして区分することとなります。
なお、交際費に該当する課税仕入れが、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもののいずれに当たるかをさらに詳細に区分する場合には、その交際費の支出の目的や相手方との取引の内容（課税取引であるか否か）に応じて判断します。
したがって、その交際費が課税の対象となる役務の提供の現場において行われる課税仕入れであることが特定できる場合は、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして区分することとなります（法30、基通11-2-12）。
【関係法令通達】
消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-12
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/19/05.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 金銭債権の買取り等に対する課税関係
- 社宅に係る仕入税額控除
- 輸出取引に係る輸出免税の適用者
- 野球場のシーズン予約席料
- 課税売上高の範囲
- 条件付金銭債権の譲受差益の取扱い
- 社内提案報償金
- 設立3期目の法人に対する納税義務の免除の特例
- リース機材を国外の支店等で使用する場合のみなし輸出取引の適用について
- 福祉用具貸与に係る取扱い
- リース契約書において利息相当額を区分して表示した場合の取扱い
- 共同販売促進費の取扱い
- 農協を通じて出荷する農産物の譲渡の時期
- 建物部分と敷地部分を区分記載した賃貸料
- 不動産鑑定業者による鑑定評価額を課税標準とする場合の取扱い
- 消費者が集めたスタンプを商品券と引換えた場合の取扱い
- 会社員が行う建物の貸付けの取扱い
- 確定していない対価の処理
- 営業の譲渡をした場合の対価の額
- 課税売上割合の端数処理
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。