給与所得で節税
給与所得で節税する。給与所得の計算や税額について。役員賞与やみなし役員、社会保険の負担増に注意。役員報酬に関する規程サンプルなど。

カード会社からの請求明細書|消費税

[カード会社からの請求明細書]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 法人カードを利用している場合には、カード会社から一定期間ごとに請求明細書が交付されますが、この請求明細書は消費税法第30条第9項《仕入税額控除に係る請求書等の記載事項》に規定する請求書等に該当するのでしょうか。

【回答要旨】

 クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではありませんから、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。
 しかし、クレジットカードサービスを利用した時には、利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が、「ご利用明細」等を発行しているのが通常です。
 この「ご利用明細」等には、その書類の作成者の氏名又は名称、課税資産の譲渡等を行った年月日、課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、課税資産の譲渡等の対価の額、その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されていることが一般的であり、そのような書類であれば消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになります。

【関係法令通達】

 消費税法第30条第7項、第9項

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/18/05.htm

関連する質疑応答事例(消費税)

  1. 外国法人に対する法第12条の2第1項の適用の有無
  2. 国外に支払う技術使用料、技術指導料
  3. 消費者が集めたスタンプを商品券と引換えた場合の取扱い
  4. 集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定
  5. 商品券の発行に係る売上げの計上時期
  6. 任意の中間申告書を提出する旨の届出書の効力
  7. 請求書等の記載内容と帳簿の記載内容の対応関係
  8. 経営指導料、フランチャイズ手数料等
  9. 共同販売促進費の取扱い
  10. 不動産の引渡しに伴い登記をしなかった場合の固定資産税
  11. 所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が分割控除している場合の残存リース料の取扱い
  12. 土地信託と消費税
  13. 株主総会の会場費等の仕入税額控除
  14. 飲食店で徴しているサービス料等の事業区分
  15. 社内提案報償金
  16. 前課税期間の確定消費税額がない場合の任意の中間申告
  17. 定例総会等の費用を賄うために徴収する特別参加費
  18. 破産財団に属する課税資産の処分に係る納税義務者
  19. 再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算
  20. リバースチャージ方式による申告を要する者

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:146
昨日:741
ページビュー
今日:1,016
昨日:5,255

ページの先頭へ移動