再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算｜消費税
[再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
クレジット会社甲は、当該課税期間において、次の図の及びの取引を行いましたが、この場合、課税売上割合の計算に当たって、分母に算入すべき金額はいくらになりますか。
【回答要旨】
クレジット会社甲の取引を分解すると、の取引は金銭債権の譲受けに、の取引は金銭債権の譲渡に該当します。
ところで、課税売上割合の計算に当たって、金銭債権の譲受けの場合には、その債権について償還又は弁済を受けたときは、償還差益又は弁済差額を分母の金額に算入することとなりますが（令48）、償還又は弁済を受ける前に当該金銭債権を譲渡した場合には、その行為は金銭債権の譲渡ですから、その譲渡対価の額の100分の5に相当する金額(5％)を分母の金額に算入することとなります（令48）。したがって、質問の場合は、490円となります。
【関係法令通達】
消費税法第30条第6項、消費税法施行令第48条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/17/01.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 特定課税仕入れがある場合の納税義務の判定
- 任意の中間申告書を提出する旨の届出書の効力
- 免税期間の資産の譲渡に係る対価の返還等の取扱い
- 「日常生活に要する費用」の取扱い
- 金銭債権の買取り等に対する課税関係
- 匿名組合の出資者の持分の譲渡
- プロスポーツ選手の事業区分
- 給与負担金（給料及び旅費、日当の実費負担）
- 中間申告額がマイナスとなる場合
- 課税売上高の範囲
- 福祉用具貸与に係る取扱い
- 中期国債ファンドの課税関係（課税売上割合）
- 薬品の仕入れについての仕入税額控除
- 共同事業の計算期間が構成員の課税期間と異なる場合の取扱い
- 自己の負担で行う保険診療
- 特定期間の課税売上高による免税事業者の判定
- 課税資産の譲渡等に該当しない売掛債権の取得に係る貸倒れ
- カタログの印刷や企業イメージ広告の課税仕入れ
- 債券・株式の課税仕入区分
- スキャン文書の保存による仕入税額控除の適用について
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。