質物を流質した場合の課税仕入れに係る支払対価の額｜消費税
[質物を流質した場合の課税仕入れに係る支払対価の額]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
質物が流質した場合には、質屋営業者の課税仕入れとなりますが、その場合の課税仕入れに係る支払対価の額はどうなるのでしょうか。
【回答要旨】
次のとおりとなります。
1 入質から流質までの期間に対応する利子相当額を未収金として経理している場合……元利金の合計額が課税仕入れに係る支払対価の額となります。
2 1の利子相当額を未収金として経理していない場合……貸付金の元本の額が課税仕入れに係る支払対価の額となります。
なお、流質物の課税仕入れの時期は、流質期限の経過した時となりますが、流質期限を経過しても、それを他へ売却等により処分するまでの間は返還に応じている実情もありますので、便宜上、流質物の他への売却等により処分した時に課税仕入れをしたものとしても差し支えありません。
【関係法令通達】
消費税法第2条第1項第12号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/16/19.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 会社員が行う建物の貸付けの取扱い
- スキャン文書の保存による仕入税額控除の適用について
- 株主総会の会場費等の仕入税額控除
- 外貨建取引の課税標準
- 施設サービスにおいて提供される自己選択サービスの取扱い
- 百貨店等が顧客サービスとして発行するお買物券等の課税関係
- 非居住者である外国法人に係る申告手続等の方法
- 中間申告額がマイナスとなる場合
- 社内提案報償金
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−E製造業)
- 客の依頼に基づき国外へ商品を送付する場合
- 共同事業の計算期間が構成員の課税期間と異なる場合の取扱い
- 信託受益権を相続した場合の基準期間の課税売上高の算定
- 対価未確定販売に係る資産の譲渡等の時期
- 中間申告における法第42条、第43条の併用
- 非居住者が提出した「消費税課税事業者選択届出書」の適用開始課税期間
- カタログの印刷や企業イメージ広告の課税仕入れ
- 製造小売と喫茶店を兼業している場合の取扱い
- 事業者の事業用固定資産の売却
- 各種ホテルが提供する食事付き宿泊プラン
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。