国内に営業所を有する非居住者に対する役務の提供｜消費税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、外国法人（乙）が日本の企業から商品を仕入れるに当たり、乙の要望に合致する商品の情報を乙に提供することを業務としています。なお、甲が行う当該業務は乙の本社から直接依頼を受け、甲は乙の本社に対して直接役務の提供を行っています。
また、乙は日本国内に営業所（乙’）を有していますが、乙’は甲が行う当該業務にはかかわっていません。更に、乙’は乙が生産した商品の日本国内での販売を業務としていますが、乙’が行う業務は甲が行う当該業務とは直接の関連はありません。
この場合、甲が乙に対して行う上記の役務の提供は、輸出免税の対象となるのでしょうか。
【回答要旨】
非居住者に対する役務の提供は、国内に所在する資産に係る運送又は保管、国内における飲食又は宿泊、及びに準ずるもので、国内において直接便益を享受するものの3項目以外のものについて、輸出免税の対象としているところです（令17七）。
なお、国際運送に係る航空券等の受託販売など、国外の航空会社等の支店又は出張所等が国内にあるとき、当該委託に係る役務の提供は輸出免税の対象となる役務の提供に該当しないこととして取り扱っているところです 。
この取扱いは、外国法人に対する役務の提供であっても、当該外国法人が国内に支店、出張所等の施設を有する場合には居住者たる国内の支店、出張所等を経由して役務の提供を行ったものとして課税の対象とすることとしているものです。
しかし、事業者が国内に支店、出張所等を有する外国法人等に対して行う役務の提供であっても、次に掲げる要件のいずれをも満たすものは「国内の支店、出張所等を経由して役務の提供を行ったもの」とは認められないことから、輸出免税の対象として取り扱って差し支えないものとしています（基通7−2−17）。
1 事業者は外国法人等の国外の本店又は主たる事務所に対して直接役務の提供を行っているものであり、当該外国法人等の国内の支店、出張所等はこの役務提供に直接的にも間接的にも関わっていないこと。
2 役務の提供を受ける外国法人等の国内の支店、出張所等の業務は、この役務の提供と同種、あるいは関連した業務でないこと。
したがって、照会事例において甲が乙に対して行った役務の提供は、輸出免税の対象となります。
（参考）
国内に支店、営業所等を有する外国法人等の国外の事業者に対する役務の提供であっても、上記1及び2のように、明らかに国内の支店、営業所等を経由して行った役務の提供と認められないもの以外のもの（国際輸送に係る航空券等の受託販売など）については、その役務の提供は課税の対象となります。
【関係法令通達】
消費税法第7条第1項、消費税法施行令第17条第2項第7号、消費税法基本通達7-2-17
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/11/06.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 公益社団法人等へ移行した場合の納税義務の判定
- 下宿の取扱い
- 外国の記念金貨の輸入販売
- たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認
- 共同販売促進費の取扱い
- スキャン文書の保存による仕入税額控除の適用について
- 社員の通信教育費を負担するときの仕入税額控除の可否
- 日本商工会議所による「特定原産地証明書」の発給に係る手数料の取扱い
- 要介護者が負担する介護サービス費用の取扱い
- 帳簿に記載すべき氏名又は名称
- 不動産鑑定業者による鑑定評価額を課税標準とする場合の取扱い
- 中間申告額がマイナスとなる場合
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合の資産の譲渡等の時期について
- 借地権の譲渡又は転貸に際して地主に支払われる名義書換料
- 公益法人等の申告単位
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−F電気･ガス･熱供給･水道業、G情報通信業、H運輸業、郵便業)
- 実費弁償金の課税
- 国内に営業所を有する非居住者に対する役務の提供
- 一企業の特定の部門のみの簡易課税制度の適用
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門･技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。