国際旅客輸送の一環として行われる国内輸送の輸出免税｜消費税
[国際旅客輸送の一環として行われる国内輸送の輸出免税]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
国際航空運賃の一部に含まれている国内輸送区間分は免税と考えてよいでしょうか。
【回答要旨】
国際旅客輸送の一環として行われる役務提供の一部に国内輸送区間分が含まれているとしても、次の要件のすべてを満たす場合にはその全体が国際旅客輸送に該当するものとして免税となります（基通7−2−4）。
(1) 契約において国内輸送に係る部分が国際旅客輸送の一環であることが明らかにされていること。
(2) 国内間の移動のための輸送と国内と国外との間の移動のための輸送が連続して行われるものとして、国内乗継地又は寄港地への到着から国外への出発までの時間が定期路線時刻表上で24時間以内であること。
【関係法令通達】
消費税法第7条第1項第3号、消費税法基本通達7-2-4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/11/04.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 特定課税仕入れがある場合の課税売上割合の計算
- 貸株取扱手数料及び品貸料
- 事業者の事業用固定資産の売却
- 輸入物品について海外の購入先から受ける割戻し
- 基準期間において免税事業者であった者の課税売上高の判定
- 非課税となる「居宅サービス費の支給に係る居宅サービス」の具体的な範囲
- 住宅改修費の支給に係る消費税の取扱い
- 加工せずに再輸出した場合の輸入機械に係る消費税
- 薬品の仕入れについての仕入税額控除
- 用途変更の取扱い
- 試作用、サンプル用資材の税額控除
- 免税期間の資産の譲渡に係る対価の返還等の取扱い
- 利子等を明示した場合のリース資産の仕入税額控除について
- 転貸を前提とした住宅の貸付け
- クレジット手数料
- 学習塾等の授業料
- バス会社が介護サービス事業者からの依頼により、通所介護等の利用者の送迎を行う場合の取扱い
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−O教育、学習支援業、P医療･福祉、Q複合サービス事業、Rサービス業(他に分類されないもの))
- 百貨店等が顧客サービスとして発行するお買物券等の課税関係
- 建物と土地との一括譲渡の場合の課税標準
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。