要介護者が負担する介護サービス費用の取扱い｜消費税
[要介護者が負担する介護サービス費用の取扱い]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
要介護者が負担する介護サービス費用の1割相当額も消費税は非課税となるのでしょうか。
【回答要旨】
1. 居宅介護サービスの場合、そのサービスが居宅介護サービス費の支給対象となる種類のサービスであれば、保険者（市町村等）から支給される居宅介護サービス費部分（9割）に限らず、本人負担額（1割）も非課税となります。
（注） 利用者の選定に係る負担部分（利用者の居宅の所在地が通常の事業実施区域となっていない介護サービス事業者を利用した場合の交通費や訪問入浴介護における特別の浴槽水等）は、課税対象となります。
2. 施設介護サービス費の支給対象となる施設サービスの場合も、本人負担額（1割）は非課税となります。
（注） 要介護者が選定する特別な居室の室料、特別な食事の料金等の負担部分については、課税対象となります。
【関係法令通達】
消費税法別表第一第7号イ、消費税法施行令第14条の2、消費税法基本通達6-7-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/08/05.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 免税事業者からの特定課税仕入れ
- 飲食店で徴しているサービス料等の事業区分
- 事業の区分の方法
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る残存リース料の取扱い
- メーカークーポン広告の課税関係
- 広告宣伝用のテレホンカードの製作費用
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引における転リース取引の取扱い
- いわゆるNPO法人が介護保険サービス事業を行う場合の消費税の取扱い
- 国外に支払う技術使用料、技術指導料
- 課税売上割合の端数処理
- 土地の収用に伴い消滅する借地権に係る補償金
- 株式の売買に伴う課税仕入れ
- 共同施設に係る特別負担金
- 建設現場で支出する交際費
- 公益社団法人等へ移行した場合の納税義務の判定
- クレジット手数料
- 社内提案報償金
- 国内資産の国外販売及び輸入に係る課税関係
- 市町村特別給付の取扱い
- 給与とされた交通費
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。