自己の負担で行う保険診療 ｜消費税
[自己の負担で行う保険診療 ]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
国民健康保険料の滞納等で保険証の交付を受けられない者は、いわゆる資格証明書により診療を受けることになります。この場合に医療費は診療を受ける者が支払いますが、非課税となるのでしょうか。
【回答要旨】
保険証の交付を受けられない者が自己の負担で資格証明書により受ける診療であっても、当該診療は国民健康保険法の規定に基づく診療ですから非課税となります（法別表第一6）。
【関係法令通達】
消費税法別表第一第6号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/07/01.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−I卸売業、小売業)
- 用途変更の取扱い
- 中間申告における法第42条、第43条の併用
- 実費弁償金の課税
- リース機材を国外の支店等で使用する場合のみなし輸出取引の適用について
- 繰上充用に伴う予算措置により受け入れた一般会計繰入金の使途の特定方法
- プロスポーツ選手の事業区分
- 身体障害者用自動車の付属品の取扱い
- 会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門･技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業)
- 金銭の貸付時に収受する契約締結料及び事務手数料
- 課税資産の譲渡等に該当しない売掛債権の取得に係る貸倒れ
- 給与負担金（給料及び旅費、日当の実費負担）
- 各種ホテルが提供する食事付き宿泊プラン
- 国際旅客輸送の一環として行われる国内輸送の輸出免税
- カタログの印刷や企業イメージ広告の課税仕入れ
- いわゆる「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合の仕入税額控除
- AEO通関業者に通関手続を委託した場合の輸出貨物に係る役務の提供
- 印刷業者が郵便葉書に印刷を行う場合
- 試作用、サンプル用資材の税額控除
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。