借地権の譲渡又は転貸に際して地主に支払われる名義書換料｜消費税
[借地権の譲渡又は転貸に際して地主に支払われる名義書換料]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
民法第612条《賃借権の譲渡又は転貸の制限》によれば、賃借人は、賃貸人の承諾がなければその権利の譲渡や賃借物の転貸はできないこととされていますが、次のような場合の名義書換料等について、それぞれ消費税はどうなるのでしょうか。
(1) 借地上に建物を所有している者が第三者に借地権付で建物を譲渡する際に、地主に支払う名義書換料（承諾料）
(2) 借家人が、その借家を第三者に転貸しようとする際に借家の所有者に支払う承諾料
【回答要旨】
(1) 借地上に建物を所有している者が第三者に借地権付で建物を譲渡する際、地主が借地人から承諾の対価として受ける名義書換料は、他の者に土地を利用させることの対価と認められますので、非課税となります。
(2) 借家人がその借家を第三者に転貸しようとする際に、借家の所有者が借家人から受ける承諾料は、他の者に建物を利用させる対価として課税となります（他の者への建物の貸付けが住宅の貸付けである場合には非課税です。）。
【関係法令通達】
消費税法別表第一第1号、第13号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/05/04.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 基準期間において免税事業者であった者の課税売上高の判定
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−A農業、林業、B漁業、C鉱業、採石業、砂利採取業、D建設業)
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−N生活関連サービス業、娯楽業)
- 集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定
- いわゆるNPO法人が介護保険サービス事業を行う場合の消費税の取扱い
- 土地信託と消費税
- 建物部分と敷地部分を区分記載した賃貸料
- 各種ホテルが提供する食事付き宿泊プラン
- 自己の負担で行う保険診療
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合の資産の譲渡等の時期について
- 加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業
- 再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算
- 外国の記念金貨の輸入販売
- 債券・株式の課税仕入区分
- 外国から資産を賃借する場合の内外判定
- 共同販売促進費の取扱い
- 外債の受取利子で輸出取引とみなされるもの
- 居宅サービスにおける利用者負担の交通費等の費用の取扱い
- リバースチャージ方式による申告を要する者
- 老人福祉センター等を経営する事業の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。