定例総会等の費用を賄うために徴収する特別参加費｜消費税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
(1) 団体、組合等が定例総会又は地区別ブロック大会（大会後懇親会を催すこともあります。）を開催するに当たり、当該総会等に参加する会員から特別に参加費を徴収することとしている場合、この参加費は課税の対象となるのでしょうか。
(2) また、宿泊を希望する参加会員から別途徴収する宿泊費の実費相当額は課税の対象となるのでしょうか。
【回答要旨】
(1) 団体、組合等が、自己の組織的活動の一環として催す総会又はブロック大会に際して、その費用を参加者に負担させているものであり、明白な対価関係があるとは認められないことから、不課税として取り扱います（基通5−5−3）。なお、法別表第三に掲げる法人の場合、この参加費収入は特定収入となります。
(2) 宿泊費として別途受領している場合には原則として課税の対象となりますが、当該宿泊費を預り金経理しているときは、その処理は認めるものとします。
なお、宿泊費が参加費の中に含まれている場合には、上記(1)と同様に取り扱います。
【関係法令通達】
消費税法第2条第1項第8号、第60条第4項、消費税法施行令第75条、消費税法基本通達5-5-3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/27.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が分割控除している場合の残存リース料の取扱い
- 試作用、サンプル用資材の税額控除
- 共有地の分割等
- 中期国債ファンドの課税関係（課税売上割合）
- たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認
- 施設サービスにおいて提供される自己選択サービスの取扱い
- 外債運用をしている投資信託の信託報酬、投資顧問料の取扱い
- 消費税課税事業者選択届出書の効力
- 家賃を口座振替により支払う場合の仕入税額控除の適用要件
- 賃借人における所有権移転外ファイナンス・リース取引の消費税法上の取扱い
- 参考資料として交付するリース料に係る計算書の取扱い
- 消費者が集めたスタンプを商品券と引換えた場合の取扱い
- 農協を通じて出荷する農産物の譲渡の時期
- 土地の賃貸借により行われる採石等
- 加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業
- スキャン文書の保存による仕入税額控除の適用について
- 一企業の特定の部門のみの簡易課税制度の適用
- 弁理士が国外の弁理士に立替払をする料金
- 耕作権の譲渡
- 身体障害者用自動車の付属品の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。