生命保険で節税 (*2015年版)
掛金支払時の生命保険料控除や保険金受取時の一時所得を上手に使って節税します。 (*2015年版)

事業用及び家事用の両方に使用している資産を売却した場合の課税関係|消費税

[事業用及び家事用の両方に使用している資産を売却した場合の課税関係]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 個人事業者が所有する資産で、事業と家事の用途に共通して使用されるものを売却した場合の課税関係はどうなるのでしょうか。

(例)

1. 店舗兼住宅の1階部分を店舗又は工場に使用し、2階部分を個人の住宅として使用している場合の建物

2. 昼は事業用、夜は家庭用として使用している電話に係る電話加入権
 なお、所得税法の計算上は、家事関連費であっても業務の遂行上必要であること等の一定の要件に該当するものについては、必要経費に算入されます(所法45、所法令96)。

【回答要旨】

 事業と家事の用途に共通して使用される資産であっても、譲渡すれば事業用の部分については課税の対象となります(按分)。
 ただし、例の2の課税標準は、当該課税資産の譲渡等の対価の額の全額となります。

【関係法令通達】

 消費税法第2条第1項第8号、第28条第1項、消費税法施行令第45条第3項、消費税法基本通達10-1-19

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/20.htm

関連する質疑応答事例(消費税)

  1. 免税期間の資産の譲渡に係る対価の返還等の取扱い
  2. 土地の賃貸借により行われる採石等
  3. 土地に設定された抵当権の譲渡
  4. 建設現場で支出する交際費
  5. 課税売上割合に準ずる割合の適用の方法
  6. リース会計基準に基づき会計処理を行う場合の資産の譲渡等の時期の特例の適用について
  7. 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−A農業、林業、B漁業、C鉱業、採石業、砂利採取業、D建設業)
  8. 輸入物品について海外の購入先から受ける割戻し
  9. 還付加算金がある場合の課税売上割合の計算
  10. 弁理士が国外の弁理士に立替払をする料金
  11. デパートのテナント
  12. 建物部分と敷地部分を区分記載した賃貸料
  13. 未経過固定資産税等の取扱い
  14. 前年度繰越金の取扱い
  15. お布施、戒名料、玉串料等
  16. 住宅改修費の支給に係る消費税の取扱い
  17. 生活福祉資金貸付制度等における貸付業務を一部委託した場合の消費税の取扱い
  18. 海外プラント工事に係る助言・監督業務の下請
  19. 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門・技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業)
  20. 身体障害者用自動車の付属品の取扱い

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:202
昨日:706
ページビュー
今日:2,681
昨日:6,216

ページの先頭へ移動