従業員寮で節税
従業員用に寮(社宅)を借り上げて節税する。賃貸料相当額の計算式や固定資産税の課税標準を調べる方法、福利厚生規程に記載するサンプルなど。

法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合|譲渡所得

[法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 公益財団法人の理事(10名)に、寄附者と寄附者が代表取締役を務める株式会社の役員2名及びその従業員1名が含まれていますが、この場合、受贈法人の理事の構成は親族等制限規定に抵触することになりますか。

【回答要旨】

 受贈法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触するかどうかの判定は、役員等とその親族等の合計数が、それぞれの役員等の数の3分の1以下であるかどうかにより行うこととなりますが、この場合の親族等は、親族及びその者と特殊の関係がある者を指し、特殊の関係がある者には、理事が役員となっている他の法人の役員や使用人などが含まれます。
 したがって、照会の場合、受贈法人の理事に、寄附者と寄附者が代表取締役を務める株式会社の役員2名及びその従業員1名が含まれており、親族等の関係を有する者の合計数が4名となることから、理事の構成が親族等制限規定に抵触することになります。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第40条
 租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/21/09.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否
  2. 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
  3. 権利変換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金
  4. 競落した資産の取得時期
  5. 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
  6. 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
  7. 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
  8. 手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合
  9. 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
  10. 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
  11. 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限
  12. 地方公共団体施行に係る土地区画整理事業の保留地との交換
  13. 新聞販売権の譲渡
  14. 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
  15. 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用
  16. 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
  17. 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
  18. 寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているかどうかの判定
  19. 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
  20. 物納のために相続財産を交換した場合の相続税額の取得費加算の特例(平成26年12月31日以前に相続等により取得した土地等を譲渡した場合)

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:364
昨日:479
ページビュー
今日:2,949
昨日:3,290

ページの先頭へ移動