法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合｜譲渡所得
[法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
公益財団法人の理事（10名）に、寄附者と寄附者が代表取締役を務める株式会社の役員2名及びその従業員1名が含まれていますが、この場合、受贈法人の理事の構成は親族等制限規定に抵触することになりますか。
【回答要旨】
受贈法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触するかどうかの判定は、役員等とその親族等の合計数が、それぞれの役員等の数の3分の1以下であるかどうかにより行うこととなりますが、この場合の親族等は、親族及びその者と特殊の関係がある者を指し、特殊の関係がある者には、理事が役員となっている他の法人の役員や使用人などが含まれます。
したがって、照会の場合、受贈法人の理事に、寄附者と寄附者が代表取締役を務める株式会社の役員2名及びその従業員1名が含まれており、親族等の関係を有する者の合計数が4名となることから、理事の構成が親族等制限規定に抵触することになります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第40条
租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/21/09.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35-4の取扱い
- 土地収用法第95条第3項により補償金の一部が供託された場合の収入金額と収入時期等
- 「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
- 連帯保証債務に係る債務控除と保証債務の特例
- 地方公共団体施行に係る土地区画整理事業の保留地との交換
- 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
- 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係
- 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
- 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
- エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
- 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
- やむを得ない事情により租税特別措置法第36条の2の買換資産の取得が遅れた場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 私道になっていた土地が残地として買収された場合
- 河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分
- 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額
- 預託金制のゴルフ会員権が分割された場合の取得価額等
- 買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。