農地を寄附した場合の寄附年月日｜譲渡所得
[農地を寄附した場合の寄附年月日]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
社会福祉法人（特別養護老人ホームの設置経営を目的とする法人）を設立するに当たり、農地を寄附した場合の寄附のあった日とはいつになりますか。
なお、同農地の農地転用許可日は、社会福祉法人の設立登記後です。
【回答要旨】
社会福祉法人を設立するため財産の寄附があった場合の寄附年月日は、社会福祉法人設立の効力が生じる登記の日ですが、農地の場合は、一般的に、農地法の規定により農地転用許可又は届出が行われてはじめて農地移転の効力が生じることとなりますので、社会福祉法人設立の際に、農地を寄附した場合の寄附年月日は、社会福祉法人設立登記の日と農地転用許可又は届出の日とのいずれか遅い日となります。
したがって、照会の場合、社会福祉法人設立登記の日よりも農地転用許可日が遅いことから、農地転用許可日が寄附のあった日となります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第40条
租税特別措置法施行令第25条の17第1項
昭和55年4月23日直資2-181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取り扱いについて」5
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/21/08.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 一団の土地を2分して交換した場合
- 「買取り等の申出のあった日」の判定
- 特別土地保有税と取得費
- 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
- 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)
- 連帯保証債務に係る債務控除と保証債務の特例
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等
- 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
- 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
- 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
- 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
- やむを得ない事情により租税特別措置法第36条の2の買換資産の取得が遅れた場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限
- 共有で所有している家屋とその敷地を譲渡した場合
- 権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期
- 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
- 競売に係る譲渡資産の課税時期
- 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。