贈与税で節税
贈与税で節税する。贈与税の基礎控除の110万円や310万円の活用や、贈与税がかからないケースについて。

農地を寄附した場合の寄附年月日|譲渡所得

[農地を寄附した場合の寄附年月日]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 社会福祉法人(特別養護老人ホームの設置経営を目的とする法人)を設立するに当たり、農地を寄附した場合の寄附のあった日とはいつになりますか。
 なお、同農地の農地転用許可日は、社会福祉法人の設立登記後です。

【回答要旨】

 社会福祉法人を設立するため財産の寄附があった場合の寄附年月日は、社会福祉法人設立の効力が生じる登記の日ですが、農地の場合は、一般的に、農地法の規定により農地転用許可又は届出が行われてはじめて農地移転の効力が生じることとなりますので、社会福祉法人設立の際に、農地を寄附した場合の寄附年月日は、社会福祉法人設立登記の日と農地転用許可又は届出の日とのいずれか遅い日となります。
 したがって、照会の場合、社会福祉法人設立登記の日よりも農地転用許可日が遅いことから、農地転用許可日が寄附のあった日となります。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第40条
 租税特別措置法施行令第25条の17第1項
 昭和55年4月23日直資2-181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取り扱いについて」5

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/21/08.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合
  2. 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
  3. 国土利用計画法の届出を要する場合の「6か月」の判定
  4. 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
  5. 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
  6. 買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合の租税特別措置法第41条の5第4項の適用の可否
  7. 共有物の分割
  8. 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義
  9. エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社
  10. 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
  11. 同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合
  12. 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
  13. 相続税の修正申告があった場合における譲渡所得の取得費加算
  14. 更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
  15. 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
  16. 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
  17. 事業用資産に該当するかどうかの判定
  18. 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
  19. 分譲地の道路用地の取得費等
  20. 租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:136
昨日:334
ページビュー
今日:909
昨日:903

ページの先頭へ移動