遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
神奈川県で特別養護老人ホームを設置運営する社会福祉法人に対して北海道の山林を寄附しました。この場合、租税特別措置法第40条の規定の適用は受けられますか。
なお、同山林の利用目的は未定です。
【回答要旨】
法人の活動状況及び事業計画等からみて、寄附財産が寄附があった日から2年以内に公益目的事業の用に直接供される見込みのないものである場合には、租税特別措置法第40条の規定の適用が受けられません。
したがって、照会の場合、法人における寄附財産の利用計画等が明らかとなり、寄附があった日から2年以内に公益目的事業の用に直接供される見込みがない限り租税特別措置法第40条の規定の適用は受けられません。
なお、法人が寄附財産を譲渡することを企図して寄附を受けたと認められる場合には、租税特別措置法第40条の規定の適用は受けられません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第40条
租税特別措置法施行令第25条の17第5項第2号、第3項
租税特別措置法施行規則第18条の19第3項
昭和55年4月23日直資2−181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」13、15
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/21/03.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
- 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係
- 居住用財産の譲渡契約を締結した者が所有権移転登記及び代金決済を行う前に死亡した場合
- 寄附者等に対する特別な利益の供与があった場合
- 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
- 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
- 特別土地保有税と取得費
- 私道になっていた土地が残地として買収された場合
- 財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 地区所有の土地の譲渡
- 借地の一部が法人へ転貸されている場合に一括個人名義で契約した借地補償金
- 農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合
- 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
- 交換のために要した費用の負担と交換差金
- 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
- 2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)
- 寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているかどうかの判定
- 物納のために相続財産を交換した場合の相続税額の取得費加算の特例（平成26年12月31日以前に相続等により取得した土地等を譲渡した場合）
- 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。