無配株等やゴルフ会員権を寄附した場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の場合、租税特別措置法第40条の規定の適用が受けられますか。
(1) 配当の行われていない株式等(いわゆる無配株等)を奨学金の支給を目的とする公益財団法人に寄附した場合
(2) ゴルフ会員権を社会福祉法人に対して寄附した場合(同法人は、寄附財産を職員の福利厚生に役立てている。)
【回答要旨】
(1) 無配株等
いわゆる無配株等は、法人の公益目的事業の用に直接供することができないことから、租税特別措置法第40条の規定の適用は受けられません。
(注) 譲渡所得の基因となる有価証券であっても、法定果実が生じないものは、公益目的事業の用に直接供することができないことから、租税特別措置法第40条の規定の適用の対象とはなりません。
(2) ゴルフ会員権
寄附財産が単に法人の職員の福利厚生のために利用されている場合には、寄附財産が、直接、法人の公益目的事業の用に供されているものとは認められないため、租税特別措置法第40条の規定の適用は受けられません。
(注) ゴルフ会員権の寄附については、当該財産が直接、法人の公益目的事業の用に供されるケースは一般的に想定しがたく、原則として租税特別措置法第40条の規定の適用の対象とはならないことに留意してください。
【関係法令通達】
租税特別措置法第40条
租税特別措置法施行令第25条の17第5項第2号
昭和55年4月23日直資2−181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」13、14
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/21/02.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 新聞販売権の譲渡
- 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
- 借地権の譲渡所得の計算
- 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
- 附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)
- 特別土地保有税と取得費
- 同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合
- 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
- 土地開発公社が土地区画整理事業施行地内の土地を公共施設用地として代行買収する場合(2号)
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
- 被相続人が先行取得した農地を相続人の代替資産とすることの可否
- 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
- 地区所有の土地の譲渡
- 公益信託の信託財産とするために上場株式を提供した場合
- 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係
- 家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲
- 借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用
- 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。