債務承継がある場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税特別措置法第40条の対象となる特定一般法人(美術館の設置運営を目的とする法人)を設立するに当たり、個人Aは、所有する美術館の建物とその敷地(時価3億円)を寄附するとともに、この建物の建築資金として金融機関から融資を受けた借入金の残金1億円を承継させました。この場合、租税特別措置法第40条の規定の適用が受けられますか。
なお、同特定一般法人に対しては、別途、甲(株)から現金5億円が寄附されています。
【回答要旨】
寄附により法人に資産を譲渡した場合においても、例えば、その資産の譲渡に伴って債務の引受けが行われており、その資産の譲渡と債務の引受けとが実質的に対価関係にある場合には、その譲渡は無償譲渡ではなく有償譲渡であることから、当該寄附については、所得税法第59条第1項第1号の規定の適用はないこととなります(所基通59-2)。
したがって、租税特別措置法第40条は、所得税法第59条第1項第1号の規定の特例ですから、照会の場合にはその適用はありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第40条
所得税法第59条第1項第1号、第2号
所得税基本通達59-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/21/01.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
- 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
- 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
- 借地権の譲渡所得の計算
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
- 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
- 土地開発公社が土地区画整理事業施行地内の土地を公共施設用地として代行買収する場合(2号)
- 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
- 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
- 土地改良区が換地処分により取得した土地を譲渡し、その代金を組合員に分配した場合
- 未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合
- 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
- 「宅地の造成」の意義(13号)
- 土地収用法第95条第3項により補償金の一部が供託された場合の収入金額と収入時期等
- 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取りと事業認定
- 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義
- 地方公共団体施行に係る土地区画整理事業の保留地との交換
- 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。