最速節税対策
債務承継がある場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税特別措置法第40条の対象となる特定一般法人(美術館の設置運営を目的とする法人)を設立するに当たり、個人Aは、所有する美術館の建物とその敷地(時価3億円)を寄附するとともに、この建物の建築資金として金融機関から融資を受けた借入金の残金1億円を承継させました。この場合、租税特別措置法第40条の規定の適用が受けられますか。
なお、同特定一般法人に対しては、別途、甲(株)から現金5億円が寄附されています。
【回答要旨】
寄附により法人に資産を譲渡した場合においても、例えば、その資産の譲渡に伴って債務の引受けが行われており、その資産の譲渡と債務の引受けとが実質的に対価関係にある場合には、その譲渡は無償譲渡ではなく有償譲渡であることから、当該寄附については、所得税法第59条第1項第1号の規定の適用はないこととなります(所基通59-2)。
したがって、租税特別措置法第40条は、所得税法第59条第1項第1号の規定の特例ですから、照会の場合にはその適用はありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第40条
所得税法第59条第1項第1号、第2号
所得税基本通達59-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/21/01.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
- 居住の用に供している家屋を2以上有する場合
- 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
- 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
- 使用貸借に係る土地の補償金の帰属
- 一団地の住宅経営のための用地買収の対償に充てるための買取り
- 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
- 手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合
- 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
- 土地改良区が換地処分により取得した土地を譲渡し、その代金を組合員に分配した場合
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
- 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
- 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
- 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否
- 農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合
- 不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等
- 土石の採取をする土地を譲渡した場合
- 第一種市街地再開発事業における補償金に対する課税時期
- 店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算
- 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動