相続税の修正申告があった場合における譲渡所得の取得費加算｜譲渡所得
[相続税の修正申告があった場合における譲渡所得の取得費加算]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
X年 2月30日 相続開始
X年12月23日 相続税申告
Y年 2月25日 相続財産の一部を譲渡
Z年1月24日 相続税の修正申告
上記のような事実関係において、の譲渡に係る譲渡所得についてY年分確定申告時に租税特別措置法第39条に規定する取得費加算の特例の適用を受けました。この場合、計算の基礎となる確定している相続税額は、の修正申告後の税額によることとしてよいでしょうか。
【回答要旨】
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第39条
租税特別措置法施行令第25条の16第2項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/20/03.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
- 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
- 税制不適格のストック・オプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の取得価額
- 寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているかどうかの判定
- 国土利用計画法の届出を要する場合の「6か月」の判定
- 附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)
- 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
- 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例
- 権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期
- 事業用資産に該当するかどうかの判定
- 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係
- 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
- 買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合の租税特別措置法第41条の5第4項の適用の可否
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
- 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否
- 分譲地の道路用地の取得費等
- 未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。