第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
相続税の申告期限前に第2次相続が開始したため、その第1次相続に係る申告期限が相続税法第27条第2項の規定により第2次相続に係る相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内となった場合に、租税特別措置法関係通達39-11の取扱いにより、第2次相続に係る相続人が第1次相続に係る相続税について、租税特別措置法第39条に規定する取得費加算の特例の適用を受けることができる譲渡の期限はいつですか。
【回答要旨】
取得費加算の特例は、相続等により取得した資産を当該相続に係る相続人が相続税の申告期限から3年を経過する日までに譲渡した場合に適用がありますが、当該期間内に第2次相続が開始し、かつ、当該期間内に第2次相続の相続人が第1次相続に係る相続財産を譲渡した場合にも、一定の金額の範囲で第1次相続の相続税額を基に取得費加算の計算を行うことができることとして取り扱っています(措通39-11)。
ところで、第1次相続に係る相続税の申告書の提出期限前に第1次相続人がこの申告書を提出しないで死亡した場合には、その申告義務は第2次相続人に承継され、その申告期限は相続税法第27条第2項の規定により第2次相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内となるため、この申告期限の日の翌日から3年以内に譲渡した場合には、特例の適用が認められます。
【関係法令通達】
租税特別措置法第39条第1項
租税特別措置法関係通達39-11
相続税法第27条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/20/01.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 居住用財産の譲渡契約を締結した者が所有権移転登記及び代金決済を行う前に死亡した場合
- 「買取り等の申出のあった日」の判定
- 農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
- 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
- 特別土地保有税と取得費
- 漁業協同組合から漁業補償金とともに利息相当額の分配を受けた場合の課税
- 国土利用計画法の届出を要する場合の「6か月」の判定
- 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
- やむを得ない事情により租税特別措置法第36条の2の買換資産の取得が遅れた場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
- 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
- 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
- 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
- 同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合
- 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限
- 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
- 第二種市街地再開発事業における残地買収
- 使用貸借に係る土地の補償金の帰属
- 土地と立木付き土地の交換をした場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。