第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
相続税の申告期限前に第2次相続が開始したため、その第1次相続に係る申告期限が相続税法第27条第2項の規定により第2次相続に係る相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内となった場合に、租税特別措置法関係通達39-11の取扱いにより、第2次相続に係る相続人が第1次相続に係る相続税について、租税特別措置法第39条に規定する取得費加算の特例の適用を受けることができる譲渡の期限はいつですか。
【回答要旨】
取得費加算の特例は、相続等により取得した資産を当該相続に係る相続人が相続税の申告期限から3年を経過する日までに譲渡した場合に適用がありますが、当該期間内に第2次相続が開始し、かつ、当該期間内に第2次相続の相続人が第1次相続に係る相続財産を譲渡した場合にも、一定の金額の範囲で第1次相続の相続税額を基に取得費加算の計算を行うことができることとして取り扱っています(措通39-11)。
ところで、第1次相続に係る相続税の申告書の提出期限前に第1次相続人がこの申告書を提出しないで死亡した場合には、その申告義務は第2次相続人に承継され、その申告期限は相続税法第27条第2項の規定により第2次相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内となるため、この申告期限の日の翌日から3年以内に譲渡した場合には、特例の適用が認められます。
【関係法令通達】
租税特別措置法第39条第1項
租税特別措置法関係通達39-11
相続税法第27条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/20/01.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
- 資力喪失者が債務引受けの対価として資産を譲渡した場合
- 店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算
- 債務承継がある場合
- 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
- 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
- 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合
- 同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合
- 公益信託の信託財産とするために上場株式を提供した場合
- イギリスから帰国した居住者がイギリス国内で居住の用に供していた資産を譲渡した場合
- 集会所敷地に充てるための保留地指定があった土地との交換
- 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
- 家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲
- 附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)
- 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
- 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
- 優良建築物を2以上の者で共同建築する場合等(10号)
- 特別土地保有税と取得費
- 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
- 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。