エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否｜譲渡所得
[エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
特定の事業用資産の買換えの特例の適用上、エレベーター付建物のうちエレベーター部分のみを買換資産とすることができますか。
【回答要旨】
エレベーターは、建物附属設備であり、建物とは別個の資産ですから、エレベーター部分のみを買換資産とすることができます。
【関係法令通達】
租税特別措置法第37条第1項
減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表1
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/19/09.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
- 共有で所有している家屋とその敷地を譲渡した場合
- 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係
- 競落した資産の取得時期
- 借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用
- 債務承継がある場合
- 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
- 耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合
- 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
- 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分
- 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限
- 財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
- 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否
- 競売に係る譲渡資産の課税時期
- 収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書
- 保留地の譲渡(16号)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。