共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲及び乙は、土地建物ともに甲及び乙の共有である居住用財産を譲渡し、買換資産として家屋を甲が、その敷地を乙が取得しました。甲及び乙は親族関係を有し(親と子)、生計を一にしており、ともに買換家屋に同居します。
乙は、買換家屋を取得していませんが、租税特別措置法関係通達36の2-19(居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い)に準じて、買換えの特例が適用できますか。
なお、譲渡した居住用財産の所有形態が異なることを除いて、他の要件は全て満たしています。
【回答要旨】
譲渡資産である居住用家屋とその敷地の共有者とが、夫と妻又は親と子といった親族関係にあり、かつ、これらの者がその家屋に同居し、生計を一にしているときは、一の生活共同体の居住用財産ということができます。
照会の場合、買換資産につき家屋は甲、土地は乙の単独所有としたとしても、当該買換資産を譲渡資産と同様に一の生活共同体の居住用財産とみることができるのであれば、すなわち、租税特別措置法関係通達36の2-19に掲げる要件を満たすのであれば、買換資産として敷地のみを取得した者(乙)についても、特例の適用を認めて差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第36条の2
租税特別措置法関係通達36の2-19
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/15.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
- 権利変換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金
- 手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合
- 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
- エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
- 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
- 効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合
- 漁業協同組合から漁業補償金とともに利息相当額の分配を受けた場合の課税
- 一団地の住宅経営のための用地買収の対償に充てるための買取り
- 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
- 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合
- 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
- 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
- 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
- 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
- ゴルフ会員権の譲渡に係る長期・短期の判定
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 債務承継がある場合
- 賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。