扶養親族の居住の用に供している相続家屋｜譲渡所得
[扶養親族の居住の用に供している相続家屋]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、妻とともに社宅に入居しており、甲の扶養親族である両親と子は、甲の父所有の家屋に居住しています。今回、父が死亡したことにより、甲はその家屋を相続しましたが、相続後すぐにこの家屋を譲渡しました。
この家屋は、租税特別措置法関係通達35-5(31の3-6)により、甲の居住の用に供している家屋として租税特別措置法第35条の適用が認められますか。
【回答要旨】
甲は、所有者としてその家屋に居住したことがないので、その家屋の譲渡については租税特別措置法第35条の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第35条第1項
租税特別措置法関係通達35-5、31の3-6
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/06.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 第一種市街地再開発事業における「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項の申出をしたと認められる場合」の判断
- 土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合
- 借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費
- 表の第2号の「農業」の範囲
- 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 第二種市街地再開発事業における残地買収
- 収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
- 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
- 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
- 寄附者等に対する特別な利益の供与があった場合
- 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
- 特別土地保有税と取得費
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。