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3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35-4の取扱い|譲渡所得

[3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35-4の取扱い]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 子の所有する土地の上に父が居住用の家屋を有し、父子共にその家屋に居住していましたが、平成○年に、その家屋と敷地を譲渡しました。父は2年前に居住用の家屋と敷地を譲渡した際の譲渡所得について、既に租税特別措置法第35条の適用を受けているので、今回の譲渡については、同条の適用はありませんが、子の譲渡所得についても、同条の適用はないと解してよろしいですか。

【回答要旨】

 父の所有する家屋の譲渡所得について、租税特別措置法第35条の適用がないことから、その敷地に係る子の譲渡所得について同条を適用することはできません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第35条第1項
 租税特別措置法関係通達35-4

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/04.htm

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当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


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