農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、その所有する農地を含めた地域が農村地域工業等導入促進法第5条に規定する工業等の導入に関する実施計画において定められる工業等導入地区の指定を受ける見込みであることを知り、当該地区への進出を予定している乙社と売買契約を締結し、手付金として譲渡代金の1割を受け取ります。
その後、市は実施計画の策定を、甲は農地転用の許可申請を行い、同計画の公告及び同許可を待って、当該農地の引渡しと残金の精算を行う予定です。
このような実施計画が定められる前に農地の売買契約が行われた場合であっても、当該農地の引渡しがあった日を譲渡の日として申告をするときには、租税特別措置法第34条の3第2項第4号の適用を認めてよいでしょうか。
【回答要旨】
照会者意見のとおりで差し支えありません。
実施計画において定められた工業等導入地区内の土地等であるかどうかは、その土地等を譲渡した時の状況により判定することとなります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条の3第2項第4号
農村地域工業等導入促進法第5条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/17/03.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係
- 第一種市街地再開発事業における補償金に対する課税時期
- 山林と原野とを交換した場合の用途区分
- エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
- 権利変換期日前での申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否
- 「宅地の造成」の意義(13号)
- 権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期
- 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
- 遺産分割後に認知を受けた者に遺産の一部を給付した場合の譲渡所得の課税
- 共有物の分割
- 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
- 土地改良区が換地処分により取得した土地を譲渡し、その代金を組合員に分配した場合
- 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
- 交換のために要した費用の負担と交換差金
- 一組法による代替資産(墓地と墓石)
- 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
- 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合
- 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。